今日は何が起きた日？
―東日本大震災を忘れない―[歴史]
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東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である[1]。東日本各地に大きな揺れを引き起こし[2]、大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。
発生した日付から3.11（さんてんいちいち[3][4]）と称することもある。（ウィキペディア「東日本大震災」より）
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Yahoo！Japanの検索サイト（https://search.yahoo.co.jp/）で「3.11」を検索してください。次の画面が表示されると、１人につき１０円がＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎから復興支援のために寄付されます。
3.11 検索は応援になる
武漢肺炎は中共起源
―「文字の獄」は許さない―[現代][歴史]
中華人民共和国駐日本国大使館（以下、中国大使館）のホームページに、日本にいる同胞に対する注意が掲載されていますが、その中で「日本新型冠状病毒肺炎疫情不断変化」（日本新型コロナウィルス肺炎の感染状況）という文言が使用されています（下線と強調は山田）。これは「武漢新型コロナウィルス肺炎疫情不断変化」（武漢新型コロナウィルス肺炎の感染状況）と同様な文言で、「日本国内的新型冠状病毒肺炎疫情不断変化」とは異なる意味を持っているのです。
中華人民共和国駐日本国大使館ＨＰのスクリーンショット
この文言に対して坂東忠信氏が虎ノ門ニュースで「日本での新型コロナウィルス肺炎とも読める」と指摘されました。また、高須クリニックの院長高須克弥氏は「「武漢肺炎」を定着させておかないと歴史に日本肺炎が残り、日本の子孫たちが謝罪させられる可能性が大です」と述べられています。
私も次のブログ記事で「歴史学的には最初に発生した場所名「武漢」は重要だ」とし、「私は「武漢コロナウィルス」と呼ぶことにします」と宣言しています。
武漢肺炎ウィルスの正式名称を推理する―「ＣＯＶＩＤ－１９」って？―
高須クリニック院長高須高須克弥氏のツイート
この指摘に対して、中国大使館は、「そういう意味はない」とか「そういった解釈はできない」と否定せずに「そう言う意味ではない、と理解しろ」と言っているだけです（曖昧な表現を訂正しません）。
中国大使館のツイート
東方書店の文法説明画像
台湾の大手新聞「自由時報」も「通常使館的用字精準・不太会犯下這種模稜両可的錯誤（通常大使館が使用する文言は厳格でなければならず、このような曖昧な表現を使う間違いはしないはずだ☚意図的にこういう表現をした）」と述べています。
自由時報(台湾の新聞)の記事
これは「文字の獄」という策略であり、「武漢肺炎」を「歴史的に」周辺国（この場合は日本）に擦り付けようとする中国共産党の深慮遠謀です。
これを「「中国が日本肺炎と言っている」と誤解したデマだ」という「言語音痴」、「文字の獄」という歴史を知らない「歴史音痴」もいらっしゃるようだが、日本人なら、京都方広寺の鐘に刻まれた「国家安康 君臣豊楽」の安土桃山時代の古事を知っているはずです。これがわが国における「文字の獄」の一例です。
詳しくは、八度妖（やたびよう）さんのYouTube チャンネル亜細亜新聞ＣＨの動画これは日本に責任転嫁させるための中共の驚くべき計画だったをご覧ください。
事実に基づかない「捏造歴史」三・一運動式典演説
―自国の最新研究成果を無視する大統領―[現代][歴史]
私は、誰が言ったかではなく、何を言ったかを重視している。政治については「誰が」というのは「左翼が」とか「右翼が」とかのレッテルではなく、発言内容を重視するということだ。
私は以前から、かの半島のかの国の歴史は「捏造・嘘（偽Fake）」まみれだと指摘している。三・一事件(1919年)を「暴動」と見るか「独立運動」と見るか（評価）は立場によって異なるであろうが、その死亡者数を水増ししてプロパガンダに利用するのは、明らかな「歴史の捏造」である。
文在寅大統領は、「三・一運動記念」式典演説で、自国の国立研究機関の研究成果を無視して死者の数を7倍以上もふくらませて演説したのだ。「歴史」は事実(Fact)に基づくべきものである。
国家基本問題研究所〔注１〕に掲載された次の記事（転載）をご覧ください。
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国基研ろんだん
2020.03.02 (月)
文氏は独立運動死者数の誇張を止めよ 西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授）
文在寅大統領がまた、日韓をめぐる最新の歴史研究成果を無視する反日演説を行った。
文大統領は3月1日、日本統治時代の1919年3月1日に発生した独立運動から101年になる「三・一運動記念式」の演説をソウル市内で行い、「1919年、1年間で実に1542回にわたり行われたデモで、全国でおよそ7600人が死亡、1万6000人がけがを負い、4万6000人が逮捕・拘禁された」と語った。
文大統領は昨年3月1日の演説でも「202万人余りがデモに参加し、約7500人の朝鮮人が殺害され、1万6000人余りが負傷した」と語っていた。
しかし、これに先立つ昨年2月20日には、韓国の国立歴史研究機関である国史編纂委員会が、三・一運動の100周年を期して現存する史料を網羅して大規模に行った研究の結果として、「デモは1687件、延参加人数は103万73人、死者は934人」と発表していた。
つまり、文在寅大統領は2年連続で、自国の国立研究機関の研究成果を無視して死者の数を7倍以上もふくらませて演説したのだ。
私は昨年3月4日の本欄に寄稿した「存在せぬ歴史づくりに疲れる韓国」のなかで、以下のように書いた。
＜日本のマスコミはまったく報じていないようだが、国史編纂委員会は2月20日、三・一運動の100周年を期して「当時の延参加人数は103万73人、死者934人」という最新研究成果を発表した。
この数字は当時の朝鮮総督府の発表〔注２〕と近いものだったが、それまでの韓国の通説とは大きく異なるものだった。
通説は、亡命独立運動家の朴殷植が伝聞情報をもとに自著『韓國獨立運動之血史』で示した「参加人数200万人、死者7509人」。一方、朝鮮総督府による公式数字は「参加人数106万人、死者553人」である。
韓国の公式数字が発表された直後の2月23日、朝日新聞は「（いちからわかる！）朝鮮半島で起きた３・１独立運動って？」と題した特集記事を掲載し、「朝鮮側の記録によると、約7500人の犠牲者が出たとされる」と通説を採用して書いている。
また、驚いたことに文在寅大統領とその側近の趙国・大統領首席秘書官は、国史編纂委員会の発表後に、それを無視して従来の通説やその3倍の数字を口にした。すなわち、文大統領は3月1日の演説で「202万名余りがデモに参加し、約7500人の朝鮮人が殺害され、16,000名余りが負傷した」と堂々と語った。
趙首席秘書官は2月24日に「死亡者2万人」と途方もない数字を上げた。＞
産経新聞も昨年3月5日にソウル発でほぼ同じ内容を書いた。しかし、文大統領はもちろん、朝日新聞も訂正をしなかった。
文大統領の事実に反する日本非難が2年連続した。そのことを日本のマスコミはまったく伝えていない。外務省は韓国政府に文演説の間違いを指摘し、訂正を求めるべきだ。
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注１ 国家基本問題研究所 …… 公益財団法人 国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称：国基研・JINF）は、日本の民間シンクタンク。（ウィキペディア（Wikipedia）「国家基本問題研究所」より）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-クレール平河町801号
理事長 櫻井良子
設立年月日 2007年12月18日
設立者 櫻井よしこ
注２ 朝鮮総督府の発表 …… 参加人数１０６万人（１０３万７３人）、死者５５３人（９３４人）（（）内が国史編纂委員会の最新研究成果）。文在寅演説では、参加人数２０２万人余、死者約７５００人としている。
この運動に伴う検挙者数・死傷者数に関しては今なお論争がある。朴殷植は事件発生当時上海に亡命しており、死傷者数は伝聞によるものであると本書中で断っているが、韓国の教科書や研究者にはこの犠牲者数を参照しているものが多い。一方、当時の朝鮮総督府の記録「朝鮮騒擾事件道別統計表」（3月1日-4月11日）によると357名が死亡し、負傷者は約802名とされている。ただこの集計は日本から増派された軍が配置され本格的な鎮圧（弾圧）が始まる前のものであること、「内外に対し極めて軽微なる問題となす」べきと総督府側自身がいうように、その発表された数は意図的に少なく抑えられているとする研究者もいる。その他の記録でも検挙者数・死傷者数について食い違いがある。たとえば、和田春樹・石坂浩一編『岩波小辞典 現代韓国・朝鮮』（岩波書店、2002年）では「朝鮮総督府の武力弾圧で約7,500人が死亡、4万6,000人が検挙された」とされている（106頁）。いずれにせよ、独立を唱える大規模な示威行動が朝鮮半島において展開され、その過程で暴徒と化した群集を朝鮮総督府が武力によって鎮圧（弾圧）する際、死傷者が出たことは確かである。（ウィキペディア（Wikipedia）「三・一運動」脚注より）
今日は何が起きた日？
―台湾 二・二八事件―[歴史]
Wikipedia「二・二八事件」には概略が次のように記されています。詳しくはリンクから参照してください。
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二・二八事件（ににはちじけん）は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、中国国民党政権（外省人（在台中国人））による長期的な白色テロ、すなわち民衆（当時はまだ日本国籍を有していた本省人（台湾人）と日本人）弾圧・虐殺の引き金となった事件[1]。
1947年2月27日、台北市で闇タバコを販売していた本省人女性に対し、取締の役人が暴行を加える事件が起きた。これが発端となって、翌2月28日には本省人による市庁舎への抗議デモが行われた。しかし、憲兵隊がこれに発砲、抗争はたちまち台湾全土に広がることとなった。本省人は多くの地域で一時実権を掌握したが、国民党政府は大陸から援軍を派遣し、武力によりこれを徹底的に鎮圧した。
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「発砲」と書かれていているので「拳銃で撃った」ように想像されると思いますが、実際は抗議するデモ隊に対して「無差別に機銃掃射〔注１〕」したのです。
中国共産党や国民党（両者は「同じ穴のむじな」です）は、自己に都合が悪い不利なもの（つまり「加害者」の場合）は「事件」（例「二・二八事件」）として扱い、都合が良い有利なもの（つまり「被害者」になれる場合）は「大虐殺」（“南京大虐殺”〔注２〕）などの言葉を使って「交渉のカード」として使うのが常套手段です。
大東亜戦争後に大陸からやって来た「外省人（「国民党」）」というのは、「内省人（台湾人）」と日本人にとって侵略者・虐殺者なのです。この虐殺によって将来国のリーダーとなるであろう医者・弁護士・教師・青年・学生たちが１ヶ月ほとの間に約３万人もが「みせしめ」のために残虐な方法で殺められたという事件が「二・二八事件」なのです。
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注１ 機銃掃射 …… 機銃掃射（きじゅうそうしゃ）は、機関銃で敵をなぎ払うように射撃すること[1]。歩兵部隊や要塞陣地・船舶・航空機などが装備した機関銃や機関砲を使用して、地上または海上の目標を連射・速射により攻撃する方法である。（Wikipedia「機銃掃射」）
注２ “南京大虐殺”…… 「南京事件」のこと。下記はWikipediaに記された概要。詳しくはリンクから参照ください。
南京事件（なんきんじけん）は、1937年（昭和12年）12月の南京戦において日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間もしくは最大で2か月以内にわたって、日本軍が中国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵、そして南京城内や周辺地域の一般市民などに対して殺傷や暴行を行ったとされる事件。戦後南京軍事法廷や極東国際軍事裁判で裁かれた[1]。南京大虐殺、南京大虐殺事件、南京虐殺事件 など多様な呼称がある（後述）。事件の規模、虐殺の存否、戦時国際法違反か否か、犠牲者数などの論争が存在している（南京事件論争）。事件の真相はいまだ不明である[2][注釈 1]。（Wikipedia「南京事件」より抜粋）
当時の朝日新聞の人気記者本多勝一氏は、「南京事件」についてプロパガンダ記事を書いています。（「Ｊａｐａｎ＋」（2014年10月30日）の記事を転載。改行は省略。原文はリンクから参照下さい。）
朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」
本多勝一元記者が捏造認める！
朝日新聞は速やかに「南京大虐殺」報道の検証と記事の取り消しを！
かつて朝日新聞のスター記者だった本多勝一氏が、日本軍による虐殺の証拠として使ってきた写真が、実は捏造であったことを、本多氏自身が初めて認めました。
問題の写真は、本多勝一氏の『中国の日本軍』に掲載されたもので、日本兵が中国の婦女子をかり集めてこれから虐殺するところであるとの説明がなされています。
ところが、この写真の出所は、実は本多氏が当時勤めていた朝日新聞社発行の『アサヒグラフ』（一九三七年十一月十日号）に掲載されたもの。日本兵は家路につく少女たちを護っていたとのキャプションがついていて、少女たちの笑顔もはっきりと写っており、「南京大虐殺」とは何の関係もない写真であることは、誰の目にも明らかです。
この矛盾点を問われた本多氏は、週刊新潮（９月２５日号・下写真）に次のようなコメントを寄せています。
「『中国の日本軍』の写真説明はすべて中国側の調査・証言に基づくものです」「『中国の日本軍』の写真が、『アサヒグラフ』に別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです。確かに「誤用」のようです。」
一切裏付け取材をしなかった本多勝一記者
本多勝一氏は１９７１年６月から四〇日間かけて中国を取材し、その衝撃のルポルタージュ「中国の旅」は朝日新聞紙面で連載されたほか、「中国の日本軍」「南京への道」などとともにシリーズで単行本化され、長らく「南京大虐殺」説の根拠とされてきました。
しかし本多氏のこの時の取材は実にいい加減なものでした。中国共産党が用意した証人の証言をただ聞き書きしただけで、一切裏付け取材を行っていなかったことを、本多氏自身も後に著書の中で認めています。
また、「中国の旅」の記事で「日本人による虐殺があった」と紹介された炭鉱に勤めていた日本人が、記事は事実と著しく異なると本多記者に抗議の手紙を送ったところ、本多氏からは「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでしょうか。」という、無責任な回答が返ってきました（※下写真参照）。
※本多勝一記者の直筆の書簡
証言が真実かどうかを調べるのが記者の仕事ではないでしょうか。
これが『中国の旅』の報道の実態です。
武漢肺炎ウィルスの正式名称を推理する
―「ＣＯＶＩＤ－１９」って？―[現代][妄想]
かのＷＨＯ（世界保健機関、World Health Organization）が2月11日、「武漢肺炎ウィルス」の正式名称を「ＣＯＶＩＤ－１９（コービッド・ナインティーン）」と名付けたと発表しました。それまでは「2019-nCoV」（暫定名称?）と呼ばれていたものです。
そこで、大した意味はありませんが、「ＣＯＶＩＤ－１９」の意味を推測（妄想）してみました。
まず、「ＣＯＶ」は「2019-nCoV」から推測すると「ＣｏＶ」つまり「コロナ・ウィルス」だと思われます。
次の「ＩＤ」は「ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群、Acquired Immune Deficiency Syndrome）」から「Immune Deficiency（免疫不全）」だと思われます。
最後の「－１９」は「2019-nCoV」から推測すると「20１９年（に発生した）」だと思われます。
「ＣＯＶＩＤ－１９」とは次の意味を持たせているというのが、私の推測（妄想）の結論です。
「ＣＯＶＩＤ－１９」 ⇛ 「２０１９年に発生した免疫不全を起こすコロナ・ウィルス」
妄想の結論において重要なのは「免疫不全を起こす」というところです。これが医学的・疫学的に重要だとされた点なのでしょう。
私は、このような分野には全く素人なので、この推測（妄想）が当を得ているかどうかは、皆さんのご判断に任せますが、歴史学的には最初に発生した場所名「武漢」は重要だと思います。
ということから、私は「武漢コロナウィルス」と呼ぶことにします(個人的な宣言です)。
李承晩ＴＶの紹介
―『反日種族主義』の著者たちが語る―[現代]
【追加のお知らせ】
「[反日種族主義を打破しよう] 19.大韓民国 解体、 反日種族主義の業報(応報)（完）」を追加しました。
「最終回」だとのことです。この回（19.大韓民国 解体、 反日種族主義の業報(応報)（完） ）は是非ご覧頂きたいです。（2019/09/04）
【追加のお知らせ】
「[反日種族主義を打破しよう] 18.反日種族主義の神学」と「[日本軍慰安婦問題の真実] (完)」を追加しました。（2019/08/30）
「種族主義」とは聞きなれない言葉ですが、韓国の「民族主義」は「野蛮の上段に横たわる種族間の敵対感情をもって『種族主義』といいます。」と李栄薫教授（李承晩学堂の校長）は定義しています。
李栄薫教授は、韓国の民族主義は「日本を仮想の敵対種族と想定し、日本の実体、日本の歴史、日本の文化を正確に知らない」「親中事大主義」で織り成されている民族主義だと言います。
そして、「李承晩ＴＶはこれから、韓国を再び亡国の道へと陥れかねないこの反日種族主義を批判し、打破するためにその代表的事例４０余りを順におって紹介する計画です。」と結んでいます。
李承晩をリスペクトしている立場なので日本人としては不満もありますが、韓国人学者が実証的研究による根拠に基づいて歴史を語っていることは尊敬に値すると思います。しかし、「時、既に遅し（too late）」感があります。
テーマ別になっていますので、関心のある動画をご覧になってください。
なお[日本軍慰安婦問題の真実]に関しては「14. 挺対協は、日本軍慰安婦問題をこのようにして大きくした」「15. 韓日関係が破綻するまで 」は知っておく価値があります。「吉田清治（本名：吉田 雄兎（よしだ ゆうと））」という出自や経歴が不明な人物の名は覚えておくと良いでしょう。
「朝日新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題（慰安婦問題）の大きな原因となった。1995年になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認め、朝日新聞も非難されたため2014年に記事を取り消し謝罪した。」（Wikipedia「吉田清治（文筆家）」より抜粋。しかし朝日新聞は英語版では相変わらずその吉田清治の創作に基づいた記事を書いている。つまり偽装謝罪したことになる）〔注、記事末尾に記載〕。
今回紹介した以外にもあるのですが、取り敢えず日韓問題の範囲をカバーしていると考えられますので、このくらいで切り上げておきます。
日本人までもが洗脳教育されていたことに気づくでしょう。
YouTube
[反日種族主義を打破しよう] 1.反日種族主義を打破しようシリーズを始めるにあたって
[反日種族主義を打破しよう] 2.嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判
[反日種族主義を打破しよう] 4.片手にピストルを、もう一方の手には測量器を
[反日種族主義を打破しよう] 6.果たして＂奴隷労働＂だったのか
[反日種族主義を打破しよう] 7.そもそも請求するものがあまりなかった - 請求権協定の真実
[反日種族主義を打破しよう] 9.朝鮮人労働者＂民族差別的賃金＂の真実
[反日種族主義を打破しよう] 11.学徒志願兵、記憶と忘却の政治史!
[反日種族主義を打破しよう] 12.Never ending story ー＂賠償！賠償！賠償！＂
[反日種族主義を打破しよう] 13.捏造された金日成の真実(1)
[反日種族主義を打破しよう] 14.捏造された金日成の真実(2)
[反日種族主義を打破しよう] 15.日帝下 朝鮮人徴兵制、誰のための徴兵なのか！
[反日種族主義を打破しよう] 17.竹島（独島）、反日種族主義の最高の象徴
[反日種族主義を打破しよう] 18. 反日種族主義の神学【2019/08/30、追加】
[反日種族主義を打破しよう] 19.大韓民国 解体、 反日種族主義の業報（完）【2019/09/04追加】
[日本軍慰安婦問題の真実] 2. １９５０－６０年代の民間慰安婦
[日本軍慰安婦問題の真実] 5. 朝鮮の妓生（ギセン）、別範疇の慰安婦
[日本軍慰安婦問題の真実] 6. 公娼制の施行 ‐身分的性支配から商業的売春へ
[日本軍慰安婦問題の真実] 10. 或る慰安所の 帳場人の日記
[日本軍慰安婦問題の真実] 12. 果たして、性奴隷だったのか
[日本軍慰安婦問題の真実] 13. 解放後の40余年間、日本軍慰安婦問題はなかった
[日本軍慰安婦問題の真実] 14. 挺対協は、日本軍慰安婦問題をこのようにして大きくした
[日本軍慰安婦問題の真実] （完）【2019/08/30、追加】
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注 1991年８月に朝日新聞、植村隆韓国特派員による記事で元慰安婦のキムハクスンについて女子挺身隊の名で戦場に連行されたという報道がありました。その月のうちに、韓国ハンギョレ新聞はキムが「親に売り飛ばされた」と報道し、またキムの裁判での供述との矛盾などもだされていました。まだ、この時点では、韓国側に火がついていないように見えます。しかし朝日新聞による「従軍慰安婦」報道が韓国で伝えられると、瞬く間に「慰安婦問題」として最初の反日感情に火がつきました。それ以前にも、吉田清治という人物の証言などをもとに、散々報じられていましたが、植村隆氏の報道が引き金となったというのは大方の見方だと思います。それは、1992年の宮沢首相の謝罪にまで及んでしまいます。その後、結局、吉田清治の証言が創作であり、植村隆氏の記事のミスであることが発覚していき、2014年８月５日、吉田の証言を虚偽と認定し記事を撤回し、2014年９月11日、朝日新聞社が過去の記事の訂正に関して謝罪会見を行いました。韓国人の中からも、状況を考えてもあり得ないという証言が出るほど吉田清治の証言のいい加減さ凄ましかったのです。しかし、証言の虚偽を認め、訂正し撤回するにはあまりにも、時間は長く、被害は大き過ぎ、韓国人が嘘を真実と思い込み歴史にしてしまうには充分だったと思います。だが、これで終ったわけではなかったのです。朝日新聞デジタルの英語版が「国際社会に大きな影響を与える」それだけを目的に、慰安婦「強制」プロパガンダを現在進行形で展開しているのです（これがニューヨークタイムズの記事につながったと考えられる）。それは2015年12月28日の慰安婦問題日韓合意以降の朝日新聞の記事では日本軍慰安婦について説明する文章が、一度も登場しなくなったのに、英語版には日本軍慰安婦について説明する文章「forced to provied sex」（性行為を強制された）が、必ず挿入されているというものです。
2016年１月２日 comfort women, who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War Ⅱ〔慰安婦とは、第二次大戦前及び大戦中に、日本兵に性行為の供与を強制された女性。〕
2016年１月３日 comfort women, a euphemism for women who were forced to provide sex to Japanese troops before and during World War Ⅱ〔慰安婦とは、第二次大戦前及び大戦中に、日本軍部隊に性行為の供与を強制された女性の婉曲表現。〕
2016年１月６日 comfort women, a euphemism for women who were forced to provide sex to Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the Korean Peninsula.〔慰安婦とは、大戦前及び大戦中に、日本帝国軍部隊に性行為の供与を強制された女性の婉曲表現。多くの女性は朝鮮半島の出身。〕
このほぼ同一の慰安婦の定義文にある「forced to provide sex」は、日本語版には全くなく、英語版にのみ挿入されているのです（民間団体「ALCN」の代表山岡鉄秀氏が発見）。
山岡鉄秀氏は「これを読む英語話者は、間違いなく慰安婦は日本軍による強制的で組織的な蛮行の被害者という印象を持つだろう。そして、日本国民が気づかないうちに、海外メディアを通して拡散されていく。」と指摘しているが、この見解に私は完全に同意する。
なお、「ニューヨークタイムズの記事につながった」と言った2019年８月５日の記事の要旨は次の通りです（長文なので要点のみ）。
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日韓両国のいまの対立は、日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪を済ませていないことが原因。
慰安婦を「性的奴隷」と繰り返し断定。
日本側による韓国人の戦時労働も日本側が責任を取っていない。
「戦時の残虐行為を十分に謝罪していない」と断言。
（韓国側の条約無視の賠償請求という態度、自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、韓国のホワイト国としての不適正事案にはほとんど触れない）
日韓対立はトランプ大統領や安倍首相に責任がある。
（不適正事案による優遇措置撤回を歴史問題にすり替え、日本側に責任を擦り付ける韓国の主張を全面的に受け入れて、政敵の非難に利用している）
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