「京都橘高校」グルーピー87―台湾「双十節」公演―
「京都橘高校」グルーピー87
―台湾「双十節」公演―[「京都橘高校」グルーピー][現代]
10月10日、ダンスを取り入れたマーチングで世界中の人々を驚嘆させて魅了し続けているわが国の誇り京都橘高校吹奏楽部が、CCPから武力侵攻の恫喝を受け続けている台湾からの招待を快諾して訪台し、「双十節」〔注1〕の祝賀式典での公演で蔡英文総統をはじめとする台湾の人々から万雷の喝采を頂戴しました。sing singの前奏ドリルで「十 十」(双十、【完全版】10:56~10:59、ゆきのん日和9:00~9:04)が描きだされています。
この公演はすべてが素晴らしいものでしたが、特に目を見張ったのは、ドラムメジャーさんの「愛の賛歌」での情感溢れる演舞でした(【完全版】9:30~、ゆきのん日和7:38~)。指揮と融合させた見事な表現力に感心させられました。
そうそう、アップした後で書き忘れに気づきましたが、行進する街路に中華民国の国旗(青天白日満地紅旗)とパラオの国旗が掲揚されていましたね。パラオは中共の脅し・嫌がらせに屈せずに台湾との国交を続けています。国連でも台湾支持の演説を大統領が行っています。日本の委任統治領だったパラオは大の親日国です。台湾の街路にパラオの国旗だけでなく日章旗も掲げられている光景を見られる日が早く来るといいですね。
数多ある動画の中から、私の独断でいくつか拾い上げて紹介いたします。なお、録音の風切り音対策がされてない動画や投稿者コメントが特にない動画もあります。
【完全版】2022台湾国慶節祝賀大会 京都橘高校吹奏部招待演奏
投稿者コメント
みなさんこんにちは!京都橘高校吹奏楽部です! 私たちは2022年10月10日(月)、台湾の国慶節祝賀大会に出演させていただきました!その時の様子をぜひご覧ください! また、台湾での活動の様子はインスタグラム、ホームページに掲載されておりますので、そちらもあわせてご覧ください!
インスタグラム:https://www.instagram.com/kyototachib...
ホームページ:https://kyoto-tachibana-shsband.jp/
動画提供:文化総会 サムネイル画像提供:総統府
台湾で社会現象に!京都橘高校吹奏楽部が台湾の建国記念日で圧巻のパフォーマンス《【海外の反応】by ゆきのん日和 🐍》《 with 妹のなつみ🍊》
KYOTO TACHIBANA 京都橘高校の台湾行 中正紀念堂正式演出
この動画は録音に風切り音対策がされていません。すべて会場主賓席に向かって右手側からの撮影になっています。
(多視角4K完整版)20221009橘高校吹奏樂部(Kyoto Tachibana SHS Band)兩廳院廣場三校交流演出
《リハーサルの状況を含む動画》
【海外の反応】「素晴らし過ぎて鳥肌が立ったよ。」台湾の建国記念の祝賀式典に招かれた京都橘高校吹奏楽部のリハーサルの演奏が台湾で話題に
この動画は音量が大きいのでご注意ください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
注1 「双十節」 ……辛亥革命(1911年10月10日)で清朝を倒して成立した中華民国(1912年1月1日建国宣言)の建国記念日です。
台湾の人々は、国共内戦で敗れて大陸から武力侵攻してきた外来政権(国民党の中華民国政権)の独裁支配を受け続けてきました(現在の「国民党」は浸透された親中共政党です)。国民の選挙によって元首が選ばれて政権が運営されるようになったのは李登輝総統※からです。
現政権の民進党(民主進歩党)は(諸般の事情でやむを得ず)形式上「中華民国」の国家体制をとっていますが、徐々に「中華(ChinaやChinese)」の表現を取り除いていく政策をとっています。
※ 李登輝元総統 …… 故李登輝氏は「台湾民主化の父」と言われている方です。李登輝氏は「台湾は有史以来さまざまな外国勢力※によって統治されてきた」と発言されています(台湾・李登輝元総統の会見(2015/07/23)((社)日本外国特派員協会主催)。
※ 外国勢力 清朝・日本・オランダ・スペインなど
中華民国だけが正当性を主張できるわけもなく、しかもそこには合法性・違法性など存在しません。「台湾は台湾」です(中華Chinaではない。「大中華思想」はまやかし)。
CCPの走狗たちは「台湾は尖閣列島(釣魚臺列嶼)の領有権を主張している」と喧伝し、日台離間工作を行っていますが、李登輝元総統は「(日台間に)漁業権問題はあるが、主権問題はない。」と断言されています(必見!尖閣は日本の領土!【李登輝 元総統インタビュー】(Yatabi Yo - 旧 亜細亜新聞CHより)。
1895年の下関条約(馬關條約)について
下関条約(しものせきじょうやく)または日清講和条約(にっしんこうわじょうやく)は、1895年(明治28年)4月17日(光緒21年3月23日)に日本と中国〔正しくは「清」〕の間に締結された日清戦争(1894年-1895年)の講和条約[1]。(Wikipedia「下関条約」から)
この下関条約によって台湾は大清帝国から大日本帝国に割譲されました。台湾は正式な条約で割譲されたもので、欧米列強からも(遼東半島は除いて)異論はありませんでした。
ポツダム宣言について
ポツダム宣言を受諾することで戦争が終結したのですが、そのポツダム宣言の第8項に、「カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。」とあり、その“カイロ宣言”には「満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての土地を中華民国に変換することにある」とあります。
下関条約は違法であり、“カイロ宣言”・ポツダム宣言は合法である、との主張だ。
いわゆる“カイロ宣言”について
これは、日付・署名・公文書も存在しません。プレスリリース・声明書レベルの類のものです。“カイロ宣言”の当事者である蒋介石の署名もありません。このようなものを条約のような効力のあるものとして扱ってよいのか。
“カイロ宣言”は捏造ではないのかという者もある。その根拠は次のようなものです。
1.世界中探してもカイロ宣言と称する公文書が存在していない。
2.中国共産党や国民党が提示するものには「カイロ宣言」とは書かれておらず、「声明書(press communique)」と書かれているものである。
2(1).台湾・澎湖島を手に入れたい当事者である蒋介石の署名すらない。
2(2).これだけ重要な事項についての内容にもかかわらず、事後の追認・授権もない。
3.会談(1943年11月23日~27日)の結果が12月1日に公表されたが、会談の結果、合意に至っていないため署名も発布もなかったと考えられる。
4.12年後(1955年2月1日)、英国のチャーチル首相は国会質問で「カイロ宣言に基づいて中国が台湾の主権を有するということには同意できない」と述べている。
4(1).外相だったイーデン氏と次官のトルトン氏も証言している。
下関条約
(第一条)
清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し(淸國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス)、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。
(第二条)
清国は左記の土地の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する(淸國ハ左記ノ土地ノ主權竝ニ該地方ニ在ル城壘兵器製造所及官有物ヲ永遠日本國ニ割與ス)。
一 奉天省南部と遼東半島
(左ノ經界内ニ在ル奉天省南部ノ地
鴨緑江口ヨリ該江ヲ溯リ安平河口ニ至リ該河口ヨリ鳳凰城海城營口ニ亘リ遼河口ニ至ル折線以南ノ地併セテ前記ノ各城市ヲ包含ス而シテ遼河ヲ以テ界トスル處ハ該河ノ中央ヲ以テ經界トスルコトト知ルヘシ
遼東灣東岸及黄海北岸ニ在テ奉天省ニ屬スル諸島嶼)
二 台湾と付属諸島嶼(臺灣全島及其ノ附屬諸島嶼)、
三 澎湖諸島など付属諸島嶼(澎湖列島即英國「グリーンウィチ」東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼)
(第三条) 境界画定手続きに関する定め(前條ニ掲載シ附屬地圖ニ示ス所ノ經界線ハ本約批准交換後直チニ日淸兩國ヨリ各二名以上ノ境界共同劃定委員ヲ任命シ實地ニ就テ確定スル所アルヘキモノトス而シテ若本約ニ掲記スル所ノ境界ニシテ地形上又ハ施政上ノ點ニ付完全ナラサルニ於テハ該境界劃定委員ハ之ヲ更正スルコトニ任スヘシ
該境界劃定委員ハ成ルヘク速ニ其ノ任務ニ從事シ其ノ任命後一箇年以内ニ之ヲ終了スヘシ
但シ該境界劃定委員ニ於テ更定スル所アルニ當リテ其ノ更定シタル所ニ對シ日淸兩國政府ニ於テ可認スル迄ハ本約ニ掲記スル所ノ經界線ヲ維持スヘシ)
(第四条)
清国は賠償金2億テールを日本に支払う。
(第五条)
割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。
(第六条)
清国は沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。日本国臣民は清国の各開市・開港場において自由に製造業に従事することができる。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。
(第七条)
日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。
(第八条)
清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。
(第九条)
清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。
(第十条)
条約批准の日から戦闘を停止する。
(第十一条)
条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治28年5月8日、すなわち光緒21年4月14日に交換される。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
下関条約(馬關條約)原文〔行間を開ける改行は山田が随意省いています。〕
大日本國皇帝陛下及大淸國皇帝陛下ハ兩國及其ノ臣民ニ平和ノ幸福ヲ囘復シ且將來紛議ノ端ヲ除クコトヲ欲シ媾和條約ヲ訂結スル爲メニ大日本國皇帝陛下ハ内閣總理大臣從二位勳一等伯爵伊藤博文外務大臣從二位勳一等子爵陸奧宗光ヲ大淸國皇帝陛下ハ太子太傅文華殿大學士北洋大臣直隸總督一等肅毅伯李鴻章二品頂戴前出使大臣李經方ヲ各其ノ全權大臣ニ任命セリ因テ各全權大臣ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥當ナルヲ認メ以テ左ノ諸條款ヲ協議決定セリ
第一條
淸國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ淸國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ
第二條
淸國ハ左記ノ土地ノ主權竝ニ該地方ニ在ル城壘兵器製造所及官有物ヲ永遠日本國ニ割與ス
一 左ノ經界内ニ在ル奉天省南部ノ地
鴨緑江口ヨリ該江ヲ溯リ安平河口ニ至リ該河口ヨリ鳳凰城海城營口ニ亘リ遼河口ニ至ル折線以南ノ地併セテ前記ノ各城市ヲ包含ス而シテ遼河ヲ以テ界トスル處ハ該河ノ中央ヲ以テ經界トスルコトト知ルヘシ
遼東灣東岸及黄海北岸ニ在テ奉天省ニ屬スル諸島嶼
二 臺灣全島及其ノ附屬諸島嶼
三 澎湖列島即英國「グリーンウィチ」東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼
第三條
前條ニ掲載シ附屬地圖ニ示ス所ノ經界線ハ本約批准交換後直チニ日淸兩國ヨリ各二名以上ノ境界共同劃定委員ヲ任命シ實地ニ就テ確定スル所アルヘキモノトス而シテ若本約ニ掲記スル所ノ境界ニシテ地形上又ハ施政上ノ點ニ付完全ナラサルニ於テハ該境界劃定委員ハ之ヲ更正スルコトニ任スヘシ
該境界劃定委員ハ成ルヘク速ニ其ノ任務ニ從事シ其ノ任命後一箇年以内ニ之ヲ終了スヘシ
但シ該境界劃定委員ニ於テ更定スル所アルニ當リテ其ノ更定シタル所ニ對シ日淸兩國政府ニ於テ可認スル迄ハ本約ニ掲記スル所ノ經界線ヲ維持スヘシ
第四條
淸國ハ軍費賠償金トシテ庫平銀貳億兩ヲ日本國ニ支拂フヘキコトヲ約ス右金額ハ都合八囘ニ分チ初囘及次囘ニハ毎囘五千萬兩ヲ支拂フヘシ而シテ初囘ノ拂込ハ本約批准交換後六箇月以内ニ次囘ノ拂込ハ本約批准交換後十二箇月以内ニ於テスヘシ殘リノ金額ハ六箇年賦ニ分チ其ノ第一次ハ本約批准交換後二箇年以内ニ其ノ第二次ハ本約批准交換後三箇年以内ニ其ノ第三次ハ本約批准交換後四箇年以内ニ其ノ第四次ハ本約批准交換後五箇年以内ニ其ノ第五次ハ本約批准交換後六箇年以内ニ其ノ第六次ハ本約批准交換後七箇年以内ニ支拂フヘシ又初囘拂込ノ期日ヨリ以後未タ拂込ヲ了ラサル額ニ對シテハ毎年百分ノ五ノ利子ヲ支拂フヘキモノトス
但シ淸國ハ何時タリトモ該賠償金ノ全額或ハ其ノ幾分ヲ前以テ一時ニ支拂フコトヲ得ヘシ如シ本約批准交換後三箇年以内ニ該賠償金ノ總額ヲ皆濟スルトキハ總テ利子ヲ免除スヘシ若夫迄ニ二箇年半若ハ更ニ短期ノ利子ヲ拂込ミタルモノアルトキハ之ヲ元金ニ編入スヘシ
第五條
日本國ヘ割與セラレタル地方ノ住民ニシテ右割與セラレタル地方ノ外ニ住居セムト欲スル者ハ自由ニ其ノ所有不動産ヲ賣却シテ退去スルコトヲ得ヘシ其ノ爲メ本約批准交換ノ日ヨリ二箇年間ヲ猶豫スヘシ但シ右年限ノ滿チタルトキハ未タ該地方ヲ去ラサル住民ヲ日本國ノ都合ニヨリ日本國臣民ト視爲スコトアルヘシ
日淸兩國政府ハ本約批准交換後直チニ各一名以上ノ委員ヲ臺灣省ヘ派遣シ該省ノ受渡ヲ爲スヘシ而シテ本約批准交換後二箇月以内ニ右受渡ヲ完了スヘシ
第六條
日淸兩國間ノ一切ノ條約ハ交戰ノ爲メ消滅シタレハ淸國ハ本約批准交換ノ後速ニ全權委員ヲ任命シ日本國全權委員ト通商航海條約及陸路交通貿易ニ關スル約定ヲ締結スヘキコトヲ約ス而シテ現ニ淸國ト歐洲各國トノ間ニ存在スル諸條約章程ヲ以テ該日淸兩國間諸條約ノ基礎ト爲スヘシ又本約批准交換ノ日ヨリ該諸條約ノ實施ニ至ル迄ハ淸國ハ日本國政府官吏商業航海陸路交通貿易工業船舶及臣民ニ對シ總テ最惠國待遇ヲ與フヘシ
淸國ハ右ノ外左ノ讓與ヲ爲シ而シテ該讓與ハ本約調印ノ日ヨリ六箇月ノ後有效ノモノトス
第一 淸國ニ於テ現ニ各外國ニ向テ開キ居ル所ノ各市港ノ外ニ日本國臣民ノ商業住居工業及製造業ノ爲メニ左ノ市港ヲ開クヘシ但シ現ニ淸國ノ開市場開港場ニ行ハルル所ト同一ノ條件ニ於テ同一ノ特典及便益ヲ享有スヘキモノトス
一 湖北省荊州府沙市
二 四川省重慶府
三 江蘇省蘇州府
四 浙江省杭州府
日本國政府ハ以上列記スル所ノ市港中何レノ處ニモ領事官ヲ置クノ權利アルモノトス
第二 旅客及貨物運送ノ爲メ日本國汽舩ノ航路ヲ左記ノ場所ニ迄擴張スヘシ
一 楊子江上流湖北省宜昌ヨリ四川省重慶ニ至ル
二 上海ヨリ呉淞江及運河ニ入リ蘇州杭州ニ至ル
日淸兩國ニ於テ新章程ヲ妥定スル迄ハ前記航路ニ關シ適用シ得ヘキ限ハ外國船舶淸國内地水路航行ニ關スル現行章程ヲ施行スヘシ
第三 日本國臣民カ淸國内地ニ於テ貨品及生産物ヲ購買シ又ハ其ノ輸入シタル商品ヲ淸國内地ヘ運送スルニハ右購買品又ハ運送品ヲ倉入スル爲メ何等ノ税金取立金ヲモ納ムルコトナク一時倉庫ヲ借入ルルノ權利ヲ有スヘシ
第四 日本國臣民ハ淸國各開市場開港場ニ於テ自由ニ各種ノ製造業ニ從事スルコトヲ得ヘク又所定ノ輸入税ヲ拂フノミニテ自由ニ各種ノ器械類ヲ淸國ヘ輸入スルコトヲ得ヘシ
淸國ニ於ケル日本臣民ノ製造ニ係ル一切ノ貨品ハ各種ノ内國運送税内地税賦課金取立金ニ關シ又淸國内地ニ於ケル倉入上ノ便益ニ關シ日本國臣民カ淸國ヘ輸入シタル商品ト同一ノ取扱ヲ受ケ且同一ノ特典免除ヲ享有スヘキモノトス
此等ノ讓與ニ關シ更ニ章程ヲ規定スルコトヲ要スル場合ニハ之ヲ本條ニ規定スル所ノ通商航海條約中ニ具載スヘキモノトス
第七條
現ニ淸國版圖内ニ在ル日本國軍隊ノ撤囘ハ本約批准交換後三箇月内ニ於テスヘシ但シ次條ニ載スル所ノ規定ニ從フヘキモノトス
第八條
淸國ハ本約ノ規定ヲ誠實ニ施行スヘキ擔保トシテ日本國軍隊ノ一時山東省威海衞ヲ占領スルコトヲ承諾ス而シテ本約ニ規定シタル軍費賠償金ノ初囘次囘ノ拂込ヲ了リ通商航海條約ノ批准交換ヲ了リタル時ニ當リテ淸國政府ニテ右賠償金ノ殘額ノ元利ニ對シ充分適當ナル取極ヲ立テ淸國海關税ヲ以テ抵當ト爲スコトヲ承諾スルニ於テハ日本國ハ其ノ軍隊ヲ前記ノ場所ヨリ撤囘スヘシ若又之ニ關シ充分適當ナル取極立タサル場合ニハ該賠償金ノ最終囘ノ拂込ヲ了リタル時ニ非サレハ撤囘セサルヘシ尤通商航海條約ノ批准交換ヲ了リタル後ニ非サレハ軍隊ノ撤囘ヲ行ハサルモノト承知スヘシ
第九條
本約批准交換ノ上ハ直チニ其ノ時現ニ有ル所ノ俘虜ヲ還附スヘシ而シテ淸國ハ日本國ヨリ斯ク還附セラレタル所ノ俘虜ヲ虐待若ハ處刑セサルヘキコトヲ約ス
日本國臣民ニシテ軍事上ノ間諜若ハ犯罪者ト認メラレタルモノハ淸國ニ於テ直チニ解放スヘキコトヲ約シ淸國ハ又交戰中日本國軍隊ト種種ノ關係ヲ有シタル淸國臣民ニ對シ如何ナル處刑ヲモ爲サス又之ヲ爲サシメサルコトヲ約ス
第十條
本約批准交換ノ日ヨリ攻戰ヲ止息スヘシ
第十一條
本約ハ大日本國皇帝陛下及大淸國皇帝陛下ニ於テ批准セラルヘク而シテ右批准ハ芝罘ニ於テ明治二十八年五月八日即光緒二十一年四月十四日ニ交換セラルヘシ
右證據トシテ兩帝國全權大臣ハ茲ニ記名調印スルモノナリ
明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日下ノ關ニ於テ二通ヲ作ル
大日本帝國全權辦理大臣 内閣總理大臣從二位勳一等伯爵 伊藤博文 印
大日本帝國全權辦理大臣 外務大臣 從二位勳一等子爵 陸奧宗光 印
大淸帝國欽差頭等全權大臣太子太傅文華殿大學士北洋大臣直隸總督一等肅毅伯 李鴻章 印
大淸帝國欽差全權大臣 二品頂戴前出使大臣 李經方 印
最近のコメント