現代

2022年11月 9日 (水)

「京都橘高校」グルーピー87―台湾「双十節」公演―

「京都橘高校」グルーピー87
台湾「双十節」公演[「京都橘高校」グルーピー][現代]

 10月10日、ダンスを取り入れたマーチングで世界中の人々を驚嘆させて魅了し続けているわが国の誇り京都橘高校吹奏楽部が、CCPから武力侵攻の恫喝を受け続けている台湾からの招待を快諾して訪台し、「双十節」〔注1〕の祝賀式典での公演で蔡英文総統をはじめとする台湾の人々から万雷の喝采を頂戴しました。sing singの前奏ドリルで「十 十」(双十、【完全版】10:56~10:59、ゆきのん日和9:00~9:04)が描きだされています。

 この公演はすべてが素晴らしいものでしたが、特に目を見張ったのは、ドラムメジャーさんの「愛の賛歌」での情感溢れる演舞でした(【完全版】9:30~、ゆきのん日和7:38~)。指揮と融合させた見事な表現力に感心させられました。

 そうそう、アップした後で書き忘れに気づきましたが、行進する街路に中華民国の国旗(青天白日満地紅旗)とパラオの国旗が掲揚されていましたね。パラオは中共の脅し・嫌がらせに屈せずに台湾との国交を続けています。国連でも台湾支持の演説を大統領が行っています。日本の委任統治領だったパラオは大の親日国です。台湾の街路にパラオの国旗だけでなく日章旗も掲げられている光景を見られる日が早く来るといいですね。

 数多ある動画の中から、私の独断でいくつか拾い上げて紹介いたします。なお、録音の風切り音対策がされてない動画や投稿者コメントが特にない動画もあります。 

【完全版】2022台湾国慶節祝賀大会 京都橘高校吹奏部招待演奏
投稿者コメント
みなさんこんにちは!京都橘高校吹奏楽部です! 私たちは2022年10月10日(月)、台湾の国慶節祝賀大会に出演させていただきました!その時の様子をぜひご覧ください! また、台湾での活動の様子はインスタグラム、ホームページに掲載されておりますので、そちらもあわせてご覧ください!
インスタグラム:
https://www.instagram.com/kyototachib...

ホームページ:https://kyoto-tachibana-shsband.jp/
動画提供:文化総会 サムネイル画像提供:総統府

台湾で社会現象に!京都橘高校吹奏楽部が台湾の建国記念日で圧巻のパフォーマンス《【海外の反応】by ゆきのん日和 🐍》《 with 妹のなつみ🍊

 KYOTO TACHIBANA 京都橘高校の台湾行 中正紀念堂正式演出
 この動画は録音に風切り音対策がされていません。すべて会場主賓席に向かって右手側からの撮影になっています。 

(多視角4K完整版)20221009橘高校吹奏樂部(Kyoto Tachibana SHS Band)兩廳院廣場三校交流演出

《リハーサルの状況を含む動画》
【海外の反応】「素晴らし過ぎて鳥肌が立ったよ。」台湾の建国記念の祝賀式典に招かれた京都橘高校吹奏楽部のリハーサルの演奏が台湾で話題に
 この動画は音量が大きいのでご注意ください。 

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注1 「双十節」 ……辛亥革命(19111010日)で清朝を倒して成立した中華民国(191211日建国宣言)の建国記念日です。
台湾の人々は、国共内戦で敗れて大陸から武力侵攻してきた外来政権(国民党の中華民国政権)の独裁支配を受け続けてきました(現在の「国民党」は浸透された親中共政党です)。国民の選挙によって元首が選ばれて政権が運営されるようになったのは李登輝総統からです。

 現政権の民進党(民主進歩党)(諸般の事情でやむを得ず)形式上「中華民国」の国家体制をとっていますが、徐々に「中華(ChinaChinese)」の表現を取り除いていく政策をとっています。 

※ 李登輝元総統 …… 故李登輝氏は「台湾民主化の父」と言われている方です。李登輝氏は「台湾は有史以来さまざまな外国勢によって統治されてきた」と発言されています(台湾・李登輝元総統の会見(2015/07/23)()日本外国特派員協会主催)。
※ 外国勢力 清朝・日本・オランダ・スペインなど
 中華民国だけが正当性を主張できるわけもなく、しかもそこには合法性・違法性など存在しません。「台湾は台湾」です(中華Chinaではない。「大中華思想」はまやかし)

 CCPの走狗たちは「台湾は尖閣列島(釣魚臺列嶼)の領有権を主張している」と喧伝し、日台離間工作を行っていますが、李登輝元総統は「(日台間に)漁業権問題はあるが、主権問題はない。」と断言されています(必見!尖閣は日本の領土!【李登輝 元総統インタビュー】Yatabi Yo - 旧 亜細亜新聞CHより)。

1895年の下関条約(馬關條約)について
下関条約(しものせきじょうやく)または日清講和条約(にっしんこうわじょうやく)は、1895年(明治28年)4月17日(光緒21年3月23日)に日本と中国〔正しくは「」〕の間に締結された日清戦争(1894年-1895年)の講和条約[1]。Wikipedia「下関条約」から)
 この下関条約によって台湾は大清帝国から大日本帝国に割譲されました。台湾は正式な条約で割譲されたもので、欧米列強からも(遼東半島は除いて)異論はありませんでした。

ポツダム宣言について
 ポツダム宣言を受諾することで戦争が終結したのですが、そのポツダム宣言の第8項に、「カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。」とあり、その“カイロ宣言”には「満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての土地を中華民国に変換することにある」とあります。
 下関条約は違法であり、“カイロ宣言”・ポツダム宣言は合法である、との主張だ。

いわゆる“カイロ宣言”について
 これは、日付・署名・公文書も存在しません。プレスリリース・声明書レベルの類のものです。“カイロ宣言”の当事者である蒋介石の署名もありません。このようなものを条約のような効力のあるものとして扱ってよいのか。

 “カイロ宣言”は捏造ではないのかという者もある。その根拠は次のようなものです。
1.世界中探してもカイロ宣言と称する公文書が存在していない。
2.中国共産党や国民党が提示するものには「カイロ宣言」とは書かれておらず、「声明書(press communique)」と書かれているものである。
 2(1).台湾・澎湖島を手に入れたい当事者である蒋介石の署名すらない。
 2(2).これだけ重要な事項についての内容にもかかわらず、事後の追認・授権もない。
3.会談(1943年11月23日~27日)の結果が12月1日に公表されたが、会談の結果、合意に至っていないため署名も発布もなかったと考えられる。
4.12年後(1955年2月1日)、英国のチャーチル首相は国会質問で「カイロ宣言に基づいて中国が台湾の主権を有するということには同意できない」と述べている。
 4(1).外相だったイーデン氏と次官のトルトン氏も証言している。

下関条約

(第一条)
 清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し(淸國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス)、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。

(第二条)
 清国は左記の土地の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する(淸國ハ左記ノ土地ノ主權竝ニ該地方ニ在ル城壘兵器製造所及官有物ヲ永遠日本國ニ割與ス)

一 奉天省南部と遼東半島
(左ノ經界内ニ在ル奉天省南部ノ地
     鴨緑江口ヨリ該江ヲ溯リ安平河口ニ至リ該河口ヨリ鳳凰城海城營口ニ亘リ遼河口ニ至ル折線以南ノ地併セテ前記ノ各城市ヲ包含ス而シテ遼河ヲ以テ界トスル處ハ該河ノ中央ヲ以テ經界トスルコトト知ルヘシ
     遼東灣東岸及黄海北岸ニ在テ奉天省ニ屬スル諸島嶼)
二 台湾と付属諸島嶼(臺灣全島及其ノ附屬諸島嶼)
三 澎湖諸島など付属諸島嶼(澎湖列島即英國「グリーンウィチ」東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼) 

(第三条) 境界画定手続きに関する定め(前條ニ掲載シ附屬地圖ニ示ス所ノ經界線ハ本約批准交換後直チニ日淸兩國ヨリ各二名以上ノ境界共同劃定委員ヲ任命シ實地ニ就テ確定スル所アルヘキモノトス而シテ若本約ニ掲記スル所ノ境界ニシテ地形上又ハ施政上ノ點ニ付完全ナラサルニ於テハ該境界劃定委員ハ之ヲ更正スルコトニ任スヘシ
該境界劃定委員ハ成ルヘク速ニ其ノ任務ニ從事シ其ノ任命後一箇年以内ニ之ヲ終了スヘシ
但シ該境界劃定委員ニ於テ更定スル所アルニ當リテ其ノ更定シタル所ニ對シ日淸兩國政府ニ於テ可認スル迄ハ本約ニ掲記スル所ノ經界線ヲ維持スヘシ)

(第四条)
 清国は賠償金2億テールを日本に支払う。

(第五条)
 割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。

(第六条)
 清国は沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。日本国臣民は清国の各開市・開港場において自由に製造業に従事することができる。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。

(第七条)
 日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。

(第八条)
 清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。

(第九条)
 清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。

(第十条)
 条約批准の日から戦闘を停止する。

(第十一条)
 条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治2858日、すなわち光緒21414日に交換される。 

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下関条約(馬關條約)原文〔行間を開ける改行は山田が随意省いています。〕

大日本國皇帝陛下及大淸國皇帝陛下ハ兩國及其ノ臣民ニ平和ノ幸福ヲ囘復シ且將來紛議ノ端ヲ除クコトヲ欲シ媾和條約ヲ訂結スル爲メニ大日本國皇帝陛下ハ内閣總理大臣從二位勳一等伯爵伊藤博文外務大臣從二位勳一等子爵陸奧宗光ヲ大淸國皇帝陛下ハ太子太傅文華殿大學士北洋大臣直隸總督一等肅毅伯李鴻章二品頂戴前出使大臣李經方ヲ各其ノ全權大臣ニ任命セリ因テ各全權大臣ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥當ナルヲ認メ以テ左ノ諸條款ヲ協議決定セリ 

第一條
淸國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ淸國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ 

第二條
淸國ハ左記ノ土地ノ主權竝ニ該地方ニ在ル城壘兵器製造所及官有物ヲ永遠日本國ニ割與ス
  一 左ノ經界内ニ在ル奉天省南部ノ地
     鴨緑江口ヨリ該江ヲ溯リ安平河口ニ至リ該河口ヨリ鳳凰城海城營口ニ亘リ遼河口ニ至ル折線以南ノ地併セテ前記ノ各城市ヲ包含ス而シテ遼河ヲ以テ界トスル處ハ該河ノ中央ヲ以テ經界トスルコトト知ルヘシ
     遼東灣東岸及黄海北岸ニ在テ奉天省ニ屬スル諸島嶼
  二 臺灣全島及其ノ附屬諸島嶼
  三 澎湖列島即英國「グリーンウィチ」東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼 

第三條
前條ニ掲載シ附屬地圖ニ示ス所ノ經界線ハ本約批准交換後直チニ日淸兩國ヨリ各二名以上ノ境界共同劃定委員ヲ任命シ實地ニ就テ確定スル所アルヘキモノトス而シテ若本約ニ掲記スル所ノ境界ニシテ地形上又ハ施政上ノ點ニ付完全ナラサルニ於テハ該境界劃定委員ハ之ヲ更正スルコトニ任スヘシ
該境界劃定委員ハ成ルヘク速ニ其ノ任務ニ從事シ其ノ任命後一箇年以内ニ之ヲ終了スヘシ
但シ該境界劃定委員ニ於テ更定スル所アルニ當リテ其ノ更定シタル所ニ對シ日淸兩國政府ニ於テ可認スル迄ハ本約ニ掲記スル所ノ經界線ヲ維持スヘシ 

第四條
淸國ハ軍費賠償金トシテ庫平銀貳億兩ヲ日本國ニ支拂フヘキコトヲ約ス右金額ハ都合八囘ニ分チ初囘及次囘ニハ毎囘五千萬兩ヲ支拂フヘシ而シテ初囘ノ拂込ハ本約批准交換後六箇月以内ニ次囘ノ拂込ハ本約批准交換後十二箇月以内ニ於テスヘシ殘リノ金額ハ六箇年賦ニ分チ其ノ第一次ハ本約批准交換後二箇年以内ニ其ノ第二次ハ本約批准交換後三箇年以内ニ其ノ第三次ハ本約批准交換後四箇年以内ニ其ノ第四次ハ本約批准交換後五箇年以内ニ其ノ第五次ハ本約批准交換後六箇年以内ニ其ノ第六次ハ本約批准交換後七箇年以内ニ支拂フヘシ又初囘拂込ノ期日ヨリ以後未タ拂込ヲ了ラサル額ニ對シテハ毎年百分ノ五ノ利子ヲ支拂フヘキモノトス
但シ淸國ハ何時タリトモ該賠償金ノ全額或ハ其ノ幾分ヲ前以テ一時ニ支拂フコトヲ得ヘシ如シ本約批准交換後三箇年以内ニ該賠償金ノ總額ヲ皆濟スルトキハ總テ利子ヲ免除スヘシ若夫迄ニ二箇年半若ハ更ニ短期ノ利子ヲ拂込ミタルモノアルトキハ之ヲ元金ニ編入スヘシ 

第五條
日本國ヘ割與セラレタル地方ノ住民ニシテ右割與セラレタル地方ノ外ニ住居セムト欲スル者ハ自由ニ其ノ所有不動産ヲ賣却シテ退去スルコトヲ得ヘシ其ノ爲メ本約批准交換ノ日ヨリ二箇年間ヲ猶豫スヘシ但シ右年限ノ滿チタルトキハ未タ該地方ヲ去ラサル住民ヲ日本國ノ都合ニヨリ日本國臣民ト視爲スコトアルヘシ
日淸兩國政府ハ本約批准交換後直チニ各一名以上ノ委員ヲ臺灣省ヘ派遣シ該省ノ受渡ヲ爲スヘシ而シテ本約批准交換後二箇月以内ニ右受渡ヲ完了スヘシ 

第六條
日淸兩國間ノ一切ノ條約ハ交戰ノ爲メ消滅シタレハ淸國ハ本約批准交換ノ後速ニ全權委員ヲ任命シ日本國全權委員ト通商航海條約及陸路交通貿易ニ關スル約定ヲ締結スヘキコトヲ約ス而シテ現ニ淸國ト歐洲各國トノ間ニ存在スル諸條約章程ヲ以テ該日淸兩國間諸條約ノ基礎ト爲スヘシ又本約批准交換ノ日ヨリ該諸條約ノ實施ニ至ル迄ハ淸國ハ日本國政府官吏商業航海陸路交通貿易工業船舶及臣民ニ對シ總テ最惠國待遇ヲ與フヘシ
淸國ハ右ノ外左ノ讓與ヲ爲シ而シテ該讓與ハ本約調印ノ日ヨリ六箇月ノ後有效ノモノトス

 第一 淸國ニ於テ現ニ各外國ニ向テ開キ居ル所ノ各市港ノ外ニ日本國臣民ノ商業住居工業及製造業ノ爲メニ左ノ市港ヲ開クヘシ但シ現ニ淸國ノ開市場開港場ニ行ハルル所ト同一ノ條件ニ於テ同一ノ特典及便益ヲ享有スヘキモノトス
     一 湖北省荊州府沙市
     二 四川省重慶府
     三 江蘇省蘇州府
     四 浙江省杭州府
    日本國政府ハ以上列記スル所ノ市港中何レノ處ニモ領事官ヲ置クノ權利アルモノトス
 第二 旅客及貨物運送ノ爲メ日本國汽舩ノ航路ヲ左記ノ場所ニ迄擴張スヘシ
     一 楊子江上流湖北省宜昌ヨリ四川省重慶ニ至ル
     二 上海ヨリ呉淞江及運河ニ入リ蘇州杭州ニ至ル
    日淸兩國ニ於テ新章程ヲ妥定スル迄ハ前記航路ニ關シ適用シ得ヘキ限ハ外國船舶淸國内地水路航行ニ關スル現行章程ヲ施行スヘシ
 第三 日本國臣民カ淸國内地ニ於テ貨品及生産物ヲ購買シ又ハ其ノ輸入シタル商品ヲ淸國内地ヘ運送スルニハ右購買品又ハ運送品ヲ倉入スル爲メ何等ノ税金取立金ヲモ納ムルコトナク一時倉庫ヲ借入ルルノ權利ヲ有スヘシ
 第四 日本國臣民ハ淸國各開市場開港場ニ於テ自由ニ各種ノ製造業ニ從事スルコトヲ得ヘク又所定ノ輸入税ヲ拂フノミニテ自由ニ各種ノ器械類ヲ淸國ヘ輸入スルコトヲ得ヘシ
    淸國ニ於ケル日本臣民ノ製造ニ係ル一切ノ貨品ハ各種ノ内國運送税内地税賦課金取立金ニ關シ又淸國内地ニ於ケル倉入上ノ便益ニ關シ日本國臣民カ淸國ヘ輸入シタル商品ト同一ノ取扱ヲ受ケ且同一ノ特典免除ヲ享有スヘキモノトス
此等ノ讓與ニ關シ更ニ章程ヲ規定スルコトヲ要スル場合ニハ之ヲ本條ニ規定スル所ノ通商航海條約中ニ具載スヘキモノトス

第七條
現ニ淸國版圖内ニ在ル日本國軍隊ノ撤囘ハ本約批准交換後三箇月内ニ於テスヘシ但シ次條ニ載スル所ノ規定ニ從フヘキモノトス 

第八條
淸國ハ本約ノ規定ヲ誠實ニ施行スヘキ擔保トシテ日本國軍隊ノ一時山東省威海衞ヲ占領スルコトヲ承諾ス而シテ本約ニ規定シタル軍費賠償金ノ初囘次囘ノ拂込ヲ了リ通商航海條約ノ批准交換ヲ了リタル時ニ當リテ淸國政府ニテ右賠償金ノ殘額ノ元利ニ對シ充分適當ナル取極ヲ立テ淸國海關税ヲ以テ抵當ト爲スコトヲ承諾スルニ於テハ日本國ハ其ノ軍隊ヲ前記ノ場所ヨリ撤囘スヘシ若又之ニ關シ充分適當ナル取極立タサル場合ニハ該賠償金ノ最終囘ノ拂込ヲ了リタル時ニ非サレハ撤囘セサルヘシ尤通商航海條約ノ批准交換ヲ了リタル後ニ非サレハ軍隊ノ撤囘ヲ行ハサルモノト承知スヘシ 

第九條
本約批准交換ノ上ハ直チニ其ノ時現ニ有ル所ノ俘虜ヲ還附スヘシ而シテ淸國ハ日本國ヨリ斯ク還附セラレタル所ノ俘虜ヲ虐待若ハ處刑セサルヘキコトヲ約ス
日本國臣民ニシテ軍事上ノ間諜若ハ犯罪者ト認メラレタルモノハ淸國ニ於テ直チニ解放スヘキコトヲ約シ淸國ハ又交戰中日本國軍隊ト種種ノ關係ヲ有シタル淸國臣民ニ對シ如何ナル處刑ヲモ爲サス又之ヲ爲サシメサルコトヲ約ス 

第十條
本約批准交換ノ日ヨリ攻戰ヲ止息スヘシ 

第十一條
本約ハ大日本國皇帝陛下及大淸國皇帝陛下ニ於テ批准セラルヘク而シテ右批准ハ芝罘ニ於テ明治二十八年五月八日即光緒二十一年四月十四日ニ交換セラルヘシ 

右證據トシテ兩帝國全權大臣ハ茲ニ記名調印スルモノナリ
 明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日下ノ關ニ於テ二通ヲ作ル
          大日本帝國全權辦理大臣 内閣總理大臣從二位勳一等伯爵 伊藤博文 印
          大日本帝國全權辦理大臣 外務大臣  從二位勳一等子爵 陸奧宗光 印
          大淸帝國欽差頭等全權大臣太子太傅文華殿大學士北洋大臣直隸總督一等肅毅伯 李鴻章 印
          大淸帝國欽差全權大臣  二品頂戴前出使大臣 李經方 印

2022年7月 1日 (金)

反浸透法の制定が必要です―王立強が語る浸透工作―

反浸透法の制定が必要です
王立強が語る浸透工作―[現代]

八度妖 - 亞細亞新聞CH さんがYouTube に下記の動画を再UPされていましたので、この「看中國(Vision Times)」の記事から「スパイ防止法」と「反浸透法」の違いを抜き出してみました。

再UP 中共スパイ王立強の諜報活動の手口公開(和訳)
投稿者コメント
豪州のいくつかの大手メディアは震撼するニュースを報じた。先月、ある1名のオーストラリアに滞在している中共情報員 王立強(William Wang, Wang Liqiang)が重要資料を豪州保安情報機構(ASIO)へ渡し、彼はASIOに提供した宣誓声明の中で「私本人は過去に一連のスパイ活動に参与した」と述べた。彼はその後、豪州TCNの「60ミニッツ」のインタビューを受け、彼は中共がどのように金銭で買収を行なっていたのか、甘い誘惑と威嚇脅迫などを使い民主社会に対して大規模に入り込んでいたかを述べた。彼は過去に直接参与した人物であると述べ、公衆に向けて、これら真相真実を語った。中共高級情報員が中共当局と決裂し、海外での中共が世論と焦点に及ぼす影響力について公開した。王立強氏に対して行なわれた独占インタビューの内容を和訳した。

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「スパイ防止法」は「スパイ行為」自体を取り締まるものなので、「中国国防参謀本部所属の中国資本」の会社の従業員の入国を禁止できない。また、「企業提携」や学術機関などの「共同研究」を阻めない(「日本学術会議」の例を見れば明らか)。
・「スパイ防止法」では、(上場企業の買収を含めて)企業買収を阻めない(「スパイ行為」ではないから)。
・「スパイ防止法」では、広告宣伝費(メディアの収入源)によるメディアへの影響力行使を阻めない(「空軍」工作)。
・「スパイ防止法」では、(「空軍」工作などで)浸透されたメディアの偏向報道(プロパガンダ)を阻めない(メディアを利用した宣伝工作。「太陽光・風力発電」押しなどの例)。
・「スパイ防止法」では、「孔子学院」などによる学生・大学院生(留学生含む)などへの浸透工作(「陸軍」工作)を阻めない。
・「スパイ防止法」では、仮装帰化人(日本人の仮面をかぶった工作員)の国政参加(国会議員の被選挙権)を阻めない(それ自体は「スパイ行為」ではないから)。
・「スパイ防止法」では、土地や建物などの工作拠点作りを阻めない(取引は自由だから)。知らないうちに水源などのライフラインやその民営化された施設などが買収されていたりする。
・民間の報道機関の社長・大学の学長など(個人に対して)に多額の資金援助などの浸透工作ができる(「海軍」工作。公の機関だと贈収賄になる恐れがあるが)。場合によっては企業や個人として、議員・政治団体などへ献金もできる(議員・政治団体側に報告義務はあるが献金自体はスパイ行為ではない)。
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 以上のように、「スパイ行為」を取り締まる「スパイ防止法」では「浸透工作(乗っ取り)」を防げません。わが国のメディアは(ことに、倒産を免れるために本社ビルも売却しているようなメディアは完全に)乗っ取られているといっていいでしょう。

 「日本人のための、日本人が選んだ、日本人で構成された統治」を実現するには「反浸透法」の制定が必要です。

 それと、わが国の企業と言っても多国籍企業の場合は、国益(すなわち日本国民の利益)にならないことを推進する可能性もありますので、多国籍企業を監視する「多国籍企業小委員会」(例:アメリカ合衆国のチャーチ小委員会)や自国の情報機関の活動が適切に行われるように監督する機関(例:アメリカ合衆国のチャーチ委員会)のような機関を国会に設けた方がいいと考えます。
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以下は出典(ニュースソース)の原文です(改行は文頭一字字下げに変換してあります)。
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爆炸性新聞:一位中共情報人員出走澳洲
在我決定與中共決裂的那一刻起,我每天心驚膽戰,對任何人和事保持機警和懷疑,這讓我精神奔潰,因為中共在港台甚至澳洲幾乎無孔不入。
新聞 • 資訊 2019年11月23日      简体

 11月23日(周六),澳洲多家主流媒體報導了一個震撼性的消息,上個月,一位滯留於澳洲的中共情報人員將一份重要資料交給了澳洲情報局(ASIO),他向ASIO提供的宣誓聲明中說:「我本人曾參與了一系列間諜活動」。他還接受澳洲九號台《 60分鐘》的採訪,他揭示了中共如何通過金錢收買、利益誘惑以及恐嚇威脅等對民主社會進行大規模的滲透,他作為一個曾經的直接參与者,向公眾講述了各個真相事實。中共高級情報人員公開與中共當局決裂再次讓中共在海外的滲透影響力成為輿論聚焦點。本報特此對當事人王立強先生進行了專訪。
 王立強先生自小酷愛繪畫,經歷十餘年的繪畫苦練終於考上一家美術學院,他曾兩次參加全國性美術展覽並多次獲獎 。之後他接受情報人員的培訓,走上了間諜事業,他曾直接參与了北京對香港及台灣的滲透與情報工作,控制香港的民主運動以及操縱台灣的選舉。他透露稱,他曾參與了對香港銅鑼灣書店商人的綁架事件。

記者問:你為什麼選擇與中共決裂?
王立強答:
我曾工作於中國大陸國防總參謀部所屬的香港中資公司,親身涉及參與過一系列違反民主道義和控制媒體輿論間諜行動。在這過程中深知中共對香港所謂人權民主的控制,實則是像天網一樣監視著、控制著每個人的意識形態和行為動態。中共的行徑完全就是一個破壞世界民主和侵害人權的專制組織。
 但隨著年齡的增長與世界觀的改變,我反黨反共的心也日漸清晰,計劃著離開這個組織。尤其是隨著家庭的建立和小孩的出生,我強烈的感受到那種內心意識帶給我更大的恐懼,那將是對孩子對妻子對整個大家庭的威脅。
 由於妻子在澳大利亞讀書,2018 年12 月來到澳洲看望孩子和妻子,通過在澳洲生活的幾個月,我深深感受到這個國家的民主自由,這讓我更加對中共從事破壞世界明主與和平的相關行徑深感恥辱,所以我決定放棄新任務,徹底與中共決裂,我不願意繼續從事破壞民主自由的工作。

記者問:新任務?你指的是什麼?
王立強答:我的新任務是要求我於2019 年5 月28 日到達台灣從事對台灣民主與人權進行破壞,幫助中共操縱2020 年台灣總統選舉,為台灣失去獨立主權,由中共統治並取代中華民國作準備,這意味著台灣即將永久的失去民主,這讓人痛心,我發自內心的不願意。但我知道,拒絕執行任務意味著置身於危險之中,這其實就是我挺而走險選擇與中共決裂的真正原因。

記者問:你可以介紹一下新任務的具體容嗎?
王立強答:好,我在5 月14 日收到來自組織安排的,從湖南省國防科技大學情報中心寄出的名叫「王強」的新中國護照(名字、祖籍、出生日全改了),香港永久居民身份證和一本名叫「王剛」的韓國護照,並且中國護照上已有法國簽證和出入境章,韓國護照上也有出入境章,因為韓國護照到台灣和美國可以免簽,而香港身份證方便我出入香港,這一切都為即將到來的任務做準備。
 為中共情報工作就必須當無名英雄,當拿到新護照時,就意味著王立強這個人在世界上消失了。我面對的只有服從一條路,沒有退路,如果我5月28日不按照指令去台灣,中共當局一定會置於我死地,我的家庭父母也會受牽連。
 或許是因為我知道的事情太多,所以在我決定與中共決裂的那一刻起,我每天心驚膽戰,對任何人和事保持機警和懷疑,這讓我精神崩潰,因為中共在港台甚至澳洲幾乎無孔不入。

記者問:你能介紹一下你服務的公司嗎?
王立強答:由於我的家庭政治背景符合情報組織的要求,再加上我個人的努力,我先被推薦到上海的一家港資公司負責文化產業開發,其背景是總參的。然後我去了位於香港的大名鼎鼎的「中國創新」與「中國趨勢」,這兩家公司是中國國防總參謀部所屬的中資公司,在進入公司後,很快認識了公司總裁向心及其夫人,由於我以一技之長經常教授向心的夫人繪畫。我與他們夫婦的關係越來越緊密。
 向心其實不是他的本名,他畢業於南京理工大學並分配到國務院鄒家華副總理擔任秘書一職,後安排到國防科工委負責軍事研究,他長期供職於國內大型情報機構,他與夫人都是中共的高級特工。
 中國考慮1997 年香港即將回歸,受中國軍方高層聶榮臻之女聶力以及聶榮臻的女婿丁衡高上將的委派,中央指派他以向心之名在香港收購兩家上市公司,「中國創新」與「中國趨勢」,並且以軍民融合發展與通訊類為主要業務,其實這公司就是中共最高情報機構直屬的間諜據點與指揮所,向心建立並操作著一個強有力的情報收集團隊與執行團隊,直接在香港與台灣運作。

記者問:香港的情報網有多大?
王立強答:非常大,在香港的媒體中,公開的中共喉舌媒體,其主要負責人都是非常重要的情報聯絡員,他們連成一個強大的情報組織,他們不但是宣傳中共專制思想的工具,還負責收集各國情報,監督香港人的一言一行,打擊民主運動人士。
 所有情報最後都歸到「中國創新」與「中國趨勢」的向心手上,由他負責向中央彙報。

記者問:你能舉個例子嗎?
王立強答:
比如香港某電視台的高管,其真實身份是中央軍委總參謀部的正師級軍職官員,他直接受命於向心,主攻方向為打壓香港法輪功等活動並搜集關於港獨分子的動態,僅一個媒體每年可以從中共當局獲得5千萬人民幣的活動經費。當年中共軍方秘密參與對「銅鑼灣書店事件」展開行動,我就是其中向心與執行者之間的溝通員。
 「中國創新」與「中國趨勢」 通過其所設立的「中國教育基金會」以支持兩岸大陸與香港大學生為名,實際是發展其情報人員,並向學生宣傳中共政策,收集任何反共人員的情報。我是其中的實際執行者。比如公司旗下的中國科技教育基金會每年獲得中共的資助就有5 億元,就是專項控制所有大學的學生的一切思想動態,以宣傳大陸對港的所謂的優厚政策。在香港大學中進行情報工作的人員都歸屬於這兩家公司。

記者:「中國創新」與「中國趨勢」的情報目標是香港的意識形態?
王立強答:公司的創立,起初是為了中共收集世界軍事情報,買賣世界先進武器,偷竊先進軍事技術。由於公司的起步靠聶榮臻家族和葉劍英家族,起初的目的就是為了收集(通過偷竊與購買)關於軍事衛星與航天事業以及武器導彈研究方面的情報,再匯總到中共軍方。
 公司間諜人員還經常受命中共高層利用在港勢力剷除政黨異己,並監視那些派系鬥爭中的失敗者。我直接參与談判的就有最為著名的中共原國家副主席李源潮被逼退的事件。

記者問:你能介紹一下台灣部分嗎?
王立強答:
滲透台灣,操縱台灣選舉工作就是通過向心夫人來直接操作。

 2018年的九合一選舉是我直接參与操作的,我們不但在三地建立了20多萬個網路賬號攻擊民進黨,還成立很多粉絲團作網路霸凌。我們還建立海陸空「三軍」全面攻擊台灣選舉。空軍就是資助台灣網路公司與媒體,僅媒體公司我們就花了15億人民幣。陸軍就是通過金錢,組織大陸學生、香港學生、觀光團等對台灣的學校廟宇等進行統戰,讓他們給中共傾向當選的站台。海軍就是直接給候選人捐款,最典型的就是通過很多所謂海外捐款給台灣候選人韓國瑜,從香港以海外名義捐款就有2000 多萬人民幣。
 我們在台灣九合一選舉的操作上非常成功,結果國民黨大勝,國民黨哪來這麼多錢?其實應該是我們(中共統戰)獲得大勝。
 面對2020年大選,中共願意不惜一切代價也不能讓蔡英文連任,至少也要在輿論上把台灣弄得一團糟。我們知道這個難度很大,但向心夫人他們事先也已經作了大量的準備,她要我在5月28日去台灣配合她管理他們掌握的台灣媒體與網路情況,以達到中共希望對2020年台灣大選的控制度。
 我看到了香港的情形,是在不希望我親手把台灣變成香港,所以,我放棄了。

記者問:能透露一下大量的準備工作是指什麼嗎?
王立強答:我們專門為大選設立了很多情報站,包括台北101大樓里的XX酒樓,我們已經在台灣有50 幾個網路公司與直播頻道。我們全方位滲透各個傳媒領域,進行得非常成功,大批主要負責人已經接受錢款答應給我們工作,僅與我直接連線的人就高達30人,比如XX時報的總負責人,XX大學校長,XX文化中心總經理,還有許多政客與黑社會領袖。我們支付給每個人每年200萬-500萬人民幣。這些人的工作就是替我們間諜活動的開展與滲透進行各方面的幫助。
 為了改變台灣人的民意走向,我們對台灣各媒體投下重金,比如中天、中視、東森、TVB等。我們利用台灣媒體來替我們的目標作宣傳,同時我們還挑起台灣媒體與媒體的對立來達到我們的政治目的。

記者問:你了解中共對澳洲的滲透嗎?
王立強答:中共情報網對澳洲的滲透幾乎無處不在,遠遠超過了澳洲情報局的想像。他們抓出個黃向墨,其實黃不是大人物,他也是要向香港的向心作彙報,幾年前黃帶領一群澳洲商人與政客去面見向心,或許為了安全,最後改在廣州見面。
 其實澳洲也有真正的大人物,他目前隱身在堪培拉,我曾見過他

記者問:你未來的打算是什麼?
王立強答:
我走出了這一步,事實上非常恐懼,我覺得中共當局不會放過我,我知道的太多了。但既然決定了,就義無反顧地走下去,去面對。我希望澳洲政府能夠保護我,讓我度過這個危險的難關。當事態穩定後,我會回到自己的藝術天堂,因為我酷愛畫畫。 

記者:夏紫雲

2022年6月20日 (月)

原子力潜水艦の保有―「専守防衛」に必須―

原子力潜水艦の保有
「専守防衛」に必須[現代][論理の赴くところ]

 

はじめに

 一年以上前、政治系YouTube動画に「わが国の防衛にはSLBMを搭載した原子力潜水艦が必要である」とコメントを入れたところ、「どこかの国〔K国を意味しているのだろう〕のように、『あの国が持っているからわが国も』というのは幼稚だ」との返信コメントをいただいた。

 このような「幼稚だ」というレッテルを貼るだけで、自分自身では何も考えない者には何を説いても無駄なのでこの返信は無視しましたが、今回、共産・立民・社民・れいわ・公明に加えて自民(政党名は全部略しています)までが原子力潜水艦の保有に「反対」を表明していることを動画NHK党の立花孝志氏が日本の敵は中国とテレビで断言する⇒自民党岸田総理等は反対【カッパえんちょー】で知りました(TVは見ないし、新聞は取ってない)ので、「わが国の防衛にはSLBMを搭載した原子力潜水艦が必要である」理由を明らかにしておこうと考えました。併せて、「日本にとって原潜は、核兵器保有してからじゃなきゃあんま意味ない。そもそも党首よりも専門家に意見聞いた方が良くない?」という一見「わかっている風」なコメントの「順序のわかってなさ」も明らかにしておきます。 

原子力潜水艦が必要とする立場

 最初に、どのような観点から「原子力潜水艦が必要」と主張するのか、その立場(立ち位置)を明らかにしておきます。
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「専守防衛」という指針ならば、核攻撃に対する抑止力を保有しなければならない。
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 「先制攻撃も辞さない」という指針であれば「原子力潜水艦」は必ずしも必要とはしません。「専守防衛」とは「攻撃を受けたら反撃する」ということですから「攻撃を受けなければ反撃しない」ということです。もし、原子力潜水艦を持たずに、航空爆弾(核爆弾)と、陸上配備の弾道ミサイル(核爆弾搭載)だけであれば、敵の先制核攻撃で反撃力を喪失する可能性が高く、また「核兵器(での攻撃)に対する防御として攻撃」という「口実」も与えます。また、先制核攻撃が起きた場合には 国土・国民に対する甚大な損害・被害が生じます。これに対して「迎撃ミサイルを配備すればよい」という意見も見かけますが、迎撃ミサイルで100%撃ち落とせるでしょうか(無理です) 

潜水艦の長所

 水中を航行できる潜水艦には探知が困難(気づかれにくい)というメリットがあります。

(1)レーダーの電波や可視光線がほとんど届かない。
(2)ソナーでさえ、「深く静かに潜航」した潜水艦を探知するのは容易ではない。

 また、その長所があるため、次のことができます。
(3)敵哨戒網を突破して敵艦艇や輸送艦、輸送船を魚雷などで沈めることができる。
(4)隠密に機雷を敷設するなどして敵の船舶の侵攻を阻むことができる。
(5)特殊部隊の潜入支援や情報収集任務などに運用することができる。

通常動力の短所

 通常動力型潜水艦には次の短所があります。通常動力とはディーゼルエンジン・鉛蓄電池・電動機兼発電機の組み合わせやその改良型のことです。水上や浅深度ではシュノーケルを使用してディーゼルエンジンで航行し、発電機を回して蓄電池を充電します。水中では蓄電池に蓄えられた電力でモーターを駆動し航行します。

(6)電力消耗した電池の充電や艦内の換気のために時々浮上する必要がある。
(7)潜水艦であっても、浮上すればレーダーや衛星で位置を探知されてしまう。

動力が原子力の長所

 動力が原子力型の潜水艦は、原子炉で水を沸かして、タービンを回してスクリュー駆動や発電・蓄電したり、蓄電池でスクリューをモーター駆動したりします。次の長所があります。

(8)作戦行動範囲や速度が大きく向上する。
(9)豊富な電力で水(無尽蔵)を電気分解して酸素を作りだせる(換気浮上の必要がない)。
10長時間潜航で秘匿性が高くなり、敵の核攻撃から免れる可能性が高い。 

動力を原子力にするためには

 一口に原子力潜水艦といっても、動力源は原子炉なのですから、現在地上に設置されている原子炉の大きさでは、戦艦大和なら別ですが()、潜水艦に搭載するには大きすぎます。すなわち、「原子炉の小型化」つまり「小型原子炉の開発」をしなければなりません。これは一夕一朝にできることではありません。今から取り組む必要があります。

原子力潜水艦に必要な装備

 ここまで「原子力潜水艦」の長所をみてきましたが、何のためにそれが必要かといえば、専守防衛に欠かせない核攻撃に対する抑止力として必要ということです。

 「核攻撃に対する抑止力」が必要な理由は、周辺国(中・露・北鮮)が核保有国かつ国民を反日洗脳している反日国家だからです。南鮮軍は、核兵器は今保有していないが、「南北統一すれば核保有国になれる」と公言し、「(北鮮への軍事物資の)瀬取り」(国連制裁決議違反)を監視する自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射するなどの敵対軍事行動をした国、竹島を不法占拠している国です。中共に至っては地方政府が「日本例外論」(「先に核攻撃はしない」という原則〔この原則だって信用ならないけど〕は日本には適用しない、という主張)を公言しています。こんな物騒な周辺諸国が核兵器をもっているのに、それへの抑止力をもたないのは「侵略してください」と宣言しているようなものです(危険極まりません)。ウクライナの例を持ち出すまでもありません。

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原子力潜水艦には潜水艦発射弾道ミサイルSubmarine-Launched Ballistic Missile, SLBM)を装備しなければ「核攻撃に対する抑止力」の意味がありません。

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 つまり、「核攻撃に対する抑止力」として必要な潜水艦とは、「核弾頭SLBM搭載原子力潜水艦」すなわち「戦略ミサイル原子力潜水艦(Strategic Submarine Ballistic Nuclear, SSBN)」なのです。

 一般に原潜は、原子炉を積んでいるので大型になりますが、大型なのはデメリットとは限りません。大型艦にはSLBMの垂直発射システムなどが搭載可能(SLBMが多く搭載可能)です。

わが国は SSBN を保有できるか

 さて、「戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)」を保有するための条件を挙げてみましょう。

❶ 潜水艦を自国で設計・建造できる技術力
❷ 潜水艦に搭載可能な小型原子炉を開発できる技術力
❸ SLBMを開発できる技術力
❹ 核弾頭を開発できる技術力
❺ SLBMを目標地点に確実に誘導できる技術力
❻ 以上を継続して実施できる経済力(国力) 

 まず、❶については、普通動力型潜水艦ならばたいていの先進国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、スウェーデン、オランダ、イタリア、スペイン、(中国)などが保有)なら可能だと思いますが、特にノウハウの蓄積があるドイツと日本が優れているでしょう。ちなみに、通常動力型潜水艦では海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦1112番艦は(10番艦まではスターリング式AIP)、機関の構成要素に世界で初めてリチウムイオン蓄電池を採用した潜水艦です。なお、スターリングエンジンとは、シリンダー内のガス(もしくは空気等)を外部から加熱・冷却し、その膨張・冷却による体積の変化により仕事を得る外燃機関です。 

❷については、現在原子炉を建設・運用している国(わが国も含まれています)であれば、小型化には取り組めるでしょう(容易に実現できるかどうかは別の話です)。 

❸については、主流のSLBMは潜航中の潜水艦から発射可能な全段固体燃料式です。固体燃料ロケットでは、わが国は糸川博士のペンシルロケット以來、長期にわたって研究開発した実績がありますので、問題ないでしょう。 

❹については、核爆弾は「材料さえあれば大学生でも作れる(まさかね)」といわれるほど単純な仕組みですから、ロケットの弾頭に積めるほどの「小型化」が研究開発のテーマとなるでしょう。「小型化」はわが国の「お家芸・十八番(おはこ)」というべきものですから、技術的には問題ないでしょう。

 材料のほうですが、わが国は令和二年末現在で「分離プルトニウム」を約46.1トン保有している内閣府原子力委員会〉日本のプルトニウム利用について〉我が国のプルトニウム管理状況〉-2020- (PDF形式:547KB)ので、米国基準なら11,500発以上46,100Kg÷4Kg11,525)作れる材料があることになります。国内保管のもの(8.9トン)でも2,200発以上8,900Kg÷4Kg2,225)作れる材料があることになります。
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 ちなみに、ヒラリー・クリントン国務長官が、米国では1発当たり4kg(長崎級)であることを明かしています。

 ❺については、打ち上げから地球帰還まで約6年にわたるミッションを成功させた「はやぶさ2」の技術力に何の問題もないでしょう。ただ、どこに誘導するか(目標)を決めるには自前の「監視衛星システム」の構築・運用が欠かせません。 

❻ついては、SSBNの保有国は米・英・仏・露・印・中の6か国のみですが、GDPでは米国(1位)・英国(5位)・フランス(6位)インド(7位)で、日本(3位)なのですから、無理なことはないでしょう。

おわりに

 最初に紹介した「ものごとの順序がわかってない」意見「日本にとって原潜は、核兵器保有してからじゃなきゃあんま意味ない。そもそも党首よりも専門家に意見聞いた方が良くない?」に関して、どのような順序が適切なのかを提示しておきます。 

第1番目に行うこと:閣議決定「非核三原則」を破棄すること。

 これがあると何も取り組めません。なにより問題なのは、この閣議決定のせいで、津軽海峡を中・露の軍艦が大手を振って通っていることです。
 津軽海峡は、北海道と本州の間の海峡で、日本海と太平洋を分け、東西約100km南北約20~50kmです。最も狭いところは東部の下北半島大間崎~亀田半島汐首(しおくび)岬間が18.7km、西部の津軽半島竜飛(たつぴ)崎~松前半島白神岬間が19.5kmです。

 国連海洋法条約(「海洋法に関する国際連合条約」)によると、海岸を有する国家は、陸地側から見て基線から沖合に12海里(約22.2 km)までを自国の「領海」基線から24海里までを自国の「接続水域」基線から200海里までを自国の「排他的経済水域」、とそれぞれ〔「領海」、接続水域」、排他的経済水域」と宣言することができます。基線(通常基線)とは、大潮の中の最大干潮の潮位面と陸地が接してできる線のことです。「群島国」(定義あり)の場合は島の基線同士を直線で結ぶことができます(群島基線)。「群島」でなくても海岸が複雑に湾入していたり、本土から至近距離に島が散在したりしている場合には、基線同士を直線で結ぶことができます(直線基線)。 

 津軽海峡は、国連海洋法条約によれば、明らかに「領海」と宣言できる領域です。なぜここを中露の軍艦が大手を振って航行できるのか。日本政府が「領海」と宣言していないからです(公海です)。

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 なぜ、日本政府は津軽海峡を「領海」と宣言せず、中露の軍艦を通らせているのか。

 閣議決定「非核三原則」があるせいです。

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 なぜ、「津軽海峡」(現在「公海」扱い)と「非核三原則」が関係あるのか。それは、核兵器を装備した米国の艦船が津軽海峡を航行する(日米安保条約)ことを想定しているからです。もし、津軽海峡を「領海」にすると、「持たず、つくらず、持ち込ませず」といううちの「持ち込ませず」に違反するという理屈で、津軽海峡を「領海」にせずに中露の軍艦が大手を振って通行することを許しているのです。

 おかしいですよね。他国の艦船が「接続水域」(沿岸国が、自国の領土又は領海内における通関、財政、出入国管理(密輸入や密入国等)又は衛生(伝染病等)に関する法令の違反の防止及び処罰を行うことが認められた水域)に近づけば何らかの国家主権による措置がとれるのに、「非核三原則」のために他国(それも敵国)の軍艦が本土より12海里(約22.2 km)以内に勝手に侵入できる(「公海」扱い)のです。この点(国防上の観点)からも「非核三原則」がいかに馬鹿げたものか、言わずとも明らかでしょう。「日本国内にある米軍基地には、非核三原則によって核兵器はない」と信じる「うつけ者」は一人もいないでしょう(いや、騙された信者はいるかもなぁ)。 

第2番目に行うこと:原子力潜水艦の開発に着手すること。
 ❶❷には時間がかかると思われますので、時間がかかることは早めに着手することが必要です。 

第3番目に行うこと:❸の全段固体燃料のSLBMの開発に着手すること。
 固体燃料ロケットのノウハウの蓄積があるとはいえ、水中発射のノウハウを蓄積する必要があります。 

第4番目に行うこと:❺のためにも、自前の監視衛星システムを整備・運用すること。
 ロケットの誘導はできても、どこを目標にするかは敵国の情報がなくては決められません。 

第5番目に行うこと:SLBMに搭載する小型核爆弾を開発すること。
 これは5番目というより、実際にSSBNの建造に着工する時点でも、間に合うのではないかと思います。 

 冒頭に紹介した「日本にとって原潜は、核兵器保有してからじゃなきゃあんま意味ない。」という返信コメントがいかに何も考えてないか、これで明らかになったでしょう。

2022年5月 7日 (土)

わが Sony の快挙―CCPを蹴飛ばした―

わが Sony の快挙
CCPを蹴飛ばした[現代]

 ハリウッドがCCPの浸透工作で膝を屈した状態である最中、そのCCPの浸透工作を蹴飛ばしたSonyの快挙が報じられましたのでご紹介いたします。

yahoo!news(Wed, May 4, 2022)より私訳しました(翻訳間違いがあるかも知れません。原文は訳文の下にあります)。ただ「who spoke to Puckパックに話かけた)」(おそらく慣用句)は、母語話者ではないため(無学の言い訳w)意味がわかりませんでしたので、そのままにしてあります。
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ソニー 何億(ドル)を失うも、新スパイダーマン映画から「自由の女神像」を削除せよとの中国の要求を拒否する

 自由の女神が含まれたシーンを削除しろとの要求をソニーが拒否した結果、「スパイダーマン:ノーウェイホーム」は中国で公開されなかった、との新しい報道が申し立てられました。

 中国では、中国共産党(CCP)の広報部に属する中国映画局によって映画は検閲されています。

 パックに話かけた複数の情報筋によると、中国当局は、ソニーとマーベルスタジオに対して、映画の第3幕の目玉となっているアメリカのランドマークが取り除かれることを当初から欲していました。

 伝えられたところによると、中国の規制当局は、アクション満載の連続(場面)を削除するという元々の要求を変更して、その代わりとして、トム・ホランドのスパイダーマンが自由の女神像の王冠に立っているような「愛国的」過ぎるとみなす特定のショットを連続場面から削除するように求めました。

 また、規制当局は、女神像が映った時、その部分(女神像)を目立たぬように薄暗くすることも示唆しました。

 ソニーは最終的にこの要求を拒否し、その結果、中国当局は最新のスパイダーマン映画が世界最大の映画市場で公開されるのを阻みました。報道によると、この映画は1億7000万ドル~3億4000万ドルと見込まれる中国での売り上げを失いました。

 最新のスパイダーマン三部作の最初の映画である「スパイダーマン:ホームカミング」は、2017年に中国で約1億1,700万ドル(世界収益の13.3%)を稼ぎ出しました。その続編である2019年の「スパイダーマン:ファーフロムホーム」この地域で約2億490万ドル(世界収益の18.25%)を生み出しました。

 中国では決して公開されませんでしたが、「スパイダーマン:ノーウェイホーム」は、「アバター」、「タイタニック」、「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」などの他の大ヒット作に次ぐ、史上最高の興行収入を記録した映画の1つになりました。

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yahoo!news

Sony loses millions after rejecting China’s demand to remove Statue of Liberty from new ‘Spider-Man' film

Ryan General
Wed, May 4, 2022, 3:04 AM·1 min read
Ryan General
Wed, May 4, 2022, 3:04 AM·1 min read

 “Spider-Man: No Way Home” was not released in China after Sony rejected a request to delete scenes that include the Statue of Liberty, a new report claims.

 In China, films are reviewed by the China Film Administration under the Publicity Department of the Chinese Communist Party (CCP). According to multiple sources who spoke to Puck, Chinese authorities initially wanted Sony and Marvel Studios to take out the American landmark, which is prominently featured during the film's third act.

 Chinese regulators reportedly modified the original request to remove the action-packed sequence, instead asking for the removal of certain shots from the sequence that they deemed too “patriotic,” such as the scenes where Tom Holland’s Spider-Man stands on the Statue of Liberty’s crown. The regulators also suggested dimming the parts when the statue is shown to make it less noticeable.

 Sony ultimately rejected the request, resulting in Chinese authorities preventing the latest Spider-Man film from being released in the biggest film market in the world. The film lost a potential $170 million-$340 million in sales from China, according to reports.

 “Spider-Man: Homecoming,” the first film in the latest Spider-Man trilogy, earned around $117 million – 13.3% of its global earnings – in China in 2017. Its sequel, 2019’s “Spider-Man: Far From Home,” generated around $204.9 million – 18.25% of its global earnings – in the region.

 Despite never having been released in China, “Spider-Man: No Way Home” still became one of the highest-grossing movies of all time, listed behind other blockbusters such as “Avatar,” “Titanic,” “Star Wars: The Force Awakens” and “Avengers: Infinity War.”

2021年11月18日 (木)

「遺憾砲」って何?―政治屋どもの印象操作―

「遺憾砲」って何?
政治屋どもの印象操作[現代]

 YouTubeに「的を外した」というか「不可解」なコメントがあったので、reply(返信)をした。決して「韓国人」を擁護したかったからではない。この方がなぜこのようなコメントをしたのか、そのわけを知っていたからである。
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遺憾(いかん)とは、一般には、期待通りではなく「不満だ」という意味で、期待したようにならずに、心残りに思うこと。英語では、indifferentなどの表現が近い。
「遺憾の意を示す」ということは「期待通りではなかった」という意味であり、謝罪はまったく意味しない。Wikipedia「遺憾」より)
〔※Indifferent=重要でなくて,無関係で,どうでもよい〕
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 ところが、Wikipediaには、続けて次のようにあるによる下線・注釈・強調は全て山田による)

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外交等においても「〜は遺憾である」という声明は「〜は為されるべきではなかった」という見解の表明として使われている。相手の行為に対する言及であれば非難となり、第三者の行為に対する言及であれば旗幟の表明となる。例えば、日本人が逮捕されたことにたいして「遺憾」といえば、逮捕は不当である、「逮捕されるべきでなかった」という、不満、つまり抗議を表している。 

本来の意味とは違い、英語の表現では、express regret、あるいはexpress concernなどが用いられるため、外交表現においては、その言葉の中に直接語られていないものの、暗黙の内に示唆されている部分に真意が隠されていることが多く、これを読み誤ると外交関係の中での対話の意味を取り違えることになる。
〔※regret=後悔、concern=懸念〕

特に政治関係において都合よく多用される表現であるが、本来の意味で解釈すれば、かえって相手に不快感を与えるものであるため、注意が必要である。
〔※(「遺憾」の)本来の意味=「残念」〕

この用語は日本政治の慣用語であり国際外交の場で頻用される他の国の行動にたいしても、遺憾の意を表したなどと伝えられることも多い。
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 外交関係で「曖昧な(どうとでも取れる)表現」をすると、かえって事態は拗(こじ)れることが多い。相手は「自分なりの(たいていは自己に都合の良いように)解釈」をする(伝えたい・伝えるべきことが伝わらない)からである(外交としては最悪なコミュニケーションである)。

 「この用語は日本政治の慣用語であり国際外交の場で頻用される。」という表現にある「日本政治の慣用語」というのが、この言葉が使われる場面の正体である。つまり、二番目に引用したWikipediaの文章はすべて「日本政治の慣用語」の解説(つまり、日本の政治屋どもの印象操作)なのである。

2021年8月 6日 (金)

CCPの 核攻撃「日本例外論」―世界で唯一核攻撃を受けた国だからこそ―

CCPの  核攻撃「日本例外論」 
世界で唯一核攻撃を受けた国だからこそ―[現代]

 亜細亜新聞CHさまが、日本を核攻撃する「日本例外論」を全文和訳してくださっていましたので、原爆を投下されたこの日を選んで転載させていただきます。中国では、大手メディアは勿論のこと、インターネットのサイトもCCPに都合の悪いものは一切公開されません。一見だけでは政府非公認とみられる論調であっても、それはCCPの指示或いは容認による「観測気球」(どういう反応があるか様子見)なのです。ですから、この「日本例外論」はCCPの公式サイトにも掲載されていますので、CCPの指示・容認のものと言えるのです。CCPの本音が「駄々洩れ」しています。

 なぜだか判りませんが、「日本は世界で唯一の被爆国である。政府から一般国民に至るまで原爆の記憶が深く、原爆を使ったアメリカの言いなりになっている。このような独特の感受性を持つ日本だからこそ日本に対する核抑止力は倍以上の効力を持つのだ。」と言っています。普通「核抑止力」というのは「核攻撃をさせないための核武装」を言うのですがCCPの言うのは「抑止力」ではなく「恫喝力」のことのようです。日本は原爆の恐さが骨身にしみているから核兵器で脅せば言いなりになる、とCCPは考えているようです。日本人は舐められたものです。眠れる獅子と言われた清帝国、ヨーロッパ最大規模の軍をもった帝政ロシア、アジアのほとんどを植民地としていた帝国主義諸国を相手に大東亜戦争をしたのはどの民族だったのか。「強い者には媚び諂い、弱いものは足蹴にする事大主義」の中国人(及びその属国の朝鮮人)とは違って、日本では事大主義は「臆病者」と侮られるのです。力を誇示して言うことを聞かせる「戦狼外交」は中国人(とその同類)には効果あるでしょうが、果たして日本人に効きますかどうかw 

 なお、台湾は日本の生命線です。「大東亜戦争」も石油を止められて戦争に追い込まれたのです。台湾をCCPに取られては日本の独立はないのです。己が武力によって現状を変更しようとしていることを棚に上げるとは、「開いた口がふさがらない」とはこのことです。「武漢肺炎ウイルス」のパンデミックは誰が引き起こしたのか。

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核兵器使用「日本例外論」(亜細亜新聞CH 日本を核攻撃する「日本例外論」を全文和訳より)

 今日の話題は、もし日本が台湾統一に軍事的干渉をしてきた場合、我々は“日本への核攻撃例外論”を打ち出さなければならない。これは長年蓄積した恨みの一斉報復である。1937年7月7日、日本の帝国主義による全面的な中国侵略戦争が勃発、一時的に中華民族は存亡の危機に立たされたが、84年が経過した現在、中国人民はこの恨みを決して忘れることが無い。

 最近日本政府の要人と軍国主義を主張する連中は、様々な公の場で台湾問題を勝手気ままに述べている。岸信夫防衛大臣(A級戦犯岸信介の孫であり、安倍晋三の実弟である)彼は「台湾の平和と安定は日本に直結している」と述べ、また中山康秀副防衛大臣は「民主主義“国家”として台湾を守る必要がある」と発言、麻生太郎副総理兼財務大臣は『中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団自衛権を行使することもあり得る』「日米で一緒に台湾を“防衛”しなければいけない」と述べた。それだけではなく、陸上自衛隊西部方面総監部幕僚副長(西部戦区指令に相当)番匠幸一郎は「日清戦争前夜に似た状況にあると考えています。強大な清帝国、東方進出をもくろむ帝政ロシア、不安定な朝鮮半島。その当時と重なるようで現状は楽観できないと思います。日清戦争のようにもう一度中国と戦うべきだ」とも発言している。

 我が国外交部の趙立堅報道官は、麻生太郎の発言に対して次のように反論した。
 日本の軍国主義は中国に対して筆舌に尽くし難い侵略行為を犯した歴史がある。ある政治家は今でも台湾に対して思いを馳せている。歴史の教訓を全く反省していないのである。今日の中国は当時の中国とは異なっている。我々は如何なる国家による如何なる方法での台湾問題への介入は絶対に許さない。中国人民は国家主権を守り抜く強固な決心や意志、強大な能力を見くびってはならない。日本の麻生太郎のような政治家は政治軍事で高い地位についており、日本の政治に対して軍拡へ進むよう動かせる強大な影響力を有している。安倍晋三政権以来、菅義偉が引き継いだが、ますます極度に右寄りになり、更には反中路線に進んでいる。この「新軍国主義」は正に日本で蔓延しており、日本の上級国民は中国が立ち上がることを恐れている。故に中国批判の声を強めている。

 日本の一般大衆は上級国民の誤った指導と影響の下で、中国に対して悪いイメージを持つ人が80%にも上っている。しかし中国人が日本に対して悪いイメージを持つ人はたった40%だけである。日本は中国に対して開戦する国民性を持っている。そして時局の情勢にならって、日本は日清戦争を再度引き起こす可能性が日に日に増している。7月7日は“盧溝橋事変”という国辱の日である。我々はこの時日本に対して取った作戦は正当なものだった。

 大原則として、我々が台湾を解放する時に、もし日本が武力を以て干渉するのであれば、例えそれが日本の極小数の兵力、(戦闘機)一機、(軍艦)一艦であっても、我々はただ反撃するだけではなく、日本に全面的に戦争を仕掛ける。初戦で核兵器を使い、その後も日本が第二次大戦で無条件降伏したのと同じように、降伏するまで何度も核兵器を使う。我々は日本の戦闘能力を攻撃するのである。日本が戦争の代償を払えないと考えている限り、台湾海峡へ軍を派遣することは無いだろう。

 我が国は1964年に初の原子爆弾爆発に成功し、全世界に向けて核兵器を持たざる国家に対して原爆を使わない、先手として使用しないと約束した。それから60年近く時が経つが、我が国の核抑止力が多少損なわれても、この政策が我が国の平和的台頭を保障してきた。現在国際情勢が大きく変化しており、我が国も100年に一度の大局変化の真っただ中にある。すべての政治戦略、戦略と策略は、大局変化の中で調整し、変更しなければならない。我が国の平和的台頭を保障するためには、核政策を限定的に調整する必要がある。故に我々は「日本例外論」を打ち出した。

 日本は近現代になってから何度も中国人に危害を与えてきた。1894年~1895年の日清戦争では、中国は台湾を割譲し、賠償金として2.3億以上の白銀を支払った。1931年~1945年には中国侵略戦争があり、3500万人以上の中国人が死傷した。日本は中国に対する残虐行為について今に至っても真摯に罪を認めようとしていない。もし日本が中国に対して3度目の開戦をすれば、中国人は長年蓄積した恨みを一斉に晴らすであろう。

 日本は世界で唯一の被爆国である。政府から一般国民に至るまで原爆の記憶が深く、原爆を使ったアメリカの言いなりになっている。このような独特の感受性を持つ日本だからこそ日本に対する核抑止力は倍以上の効力を持つのだ。非核保有国に核兵器を使用しない、先に使用しないという世界への約束の「例外」として日本を選択した。ここに日本と世界各国に対して厳正に警告する。日本が台湾の統一を含む内政に軍事的に干渉した場合、日本に対して核兵器を使用し、無条件降伏するまで使用し続ける。その間、和平交渉は受け付けない。その時尖閣諸島、琉球諸島を回収し、若しくは管理するかあるいは独立させるのである。
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 CCP擁護に必死になっている論評はこちら↓をご覧ください。
YAHOO!JAPAN News「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散

2021年8月 2日 (月)

教科書に載せたい金メダリスト―中二のウルフ アロンさんの作文―

教科書に載せたい金メダリスト
―中二の ウルフ アロンさんの作文[現代]

文章も優秀で内容も素晴らしい。ウルフ アロン さん、金メダル おめでとうございます。そして、ありがとう。
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中学二年の夏に思うこと

文京区立第一中学校二年 ―― ウルフ アロン ――

 今、僕がここに書いていることを、二〇一九年の夏にも同じように思い、感じていたら、それは僕がこれからの十年を精一杯生きた証だと思う。僕が講道館で柔道を始めたのは、小学校入学直前の夏休み、二○○二年三月だった。当時、日本の柔道は全盛期だったと僕は記憶している。さまざまな国際試合で、多くの日本人選手が見事な技で勝つのを見て感動したのを、今でもはっきりと覚えている。

 しかし、いつからかその無敵だったはずの日本の柔道にかげりが見え始めてきた。それを決定的にしたのは、鈴木選手が投げたはずが、相手に返されたとみなされてしまい、最後に背中をついていた鈴木選手が負けてしまった試合だと僕は思っている。

 あの時僕は、幼いなりに何かが違う、変わりつつあると感じた。僕が今までならって来た柔道が完全に比定されたような気がしたのだ。

 そして、その時だった。僕は、僕が習って来た日本の柔道を、後輩たちに誇りをもって伝えていきたい、世界がなんと言おうとも、僕は僕の信じる柔道を続けていきたいと思ったのだ。なんとなく将来について考え始めていた、小学校の終わりのことだった。

 柔道が「JUDO」になろうとも僕にとっては「柔道」であり、勝つことだけが目的ではない。柔道から僕が学んできたことはあまりに多く、「JUDO」で片付けることはできないのだ。

 僕は柔道の指導者になりたいとそのとき始めて思った。勝つことだけでなく、人として学ばなければならないすべてのことが指導できる人間になりたいと思ったのだ。

 二○○九年夏、小学生の時に感じたあの思いは今も変わることなく僕の心の中にある。指導者になりたいという僕の思いはさらに強くなってきている。

 柔道部部長になった今、その責任の強さを痛感している。みんなをまとめ引っ張っていくことの難しさ、自分の意見を言うだけではなく、周りの人の意見もきちんと聞き、支えられていることを常に忘れずに、感謝して行動しなければならないことに気付かされた。周りの人の意見を聞くことはとても大切なことだが、決して流されてはいけないこと、この兼ね合いがなんとも難しい。行き過ぎると自分勝手だと思われてしまう。足りないと優柔不断だと思われてしまう。また、柔道のことだけを考えていれば良いわけでもない。一応僕は中学生。勉強もしなくてはならない。文武両道とはよく言ったものだ。これがまたとても難しい。勉強に力を入れると柔道の稽古がおろそかになり、柔道の稽古に力を入れると勉強がおろそかになる。このバランスのとり方は僕の一生の課題になって行くことだろう。

 僕の目指す指導者になるためには、まだまだ学ばなければならないことがたくさんある。その基礎の段階が、まさしく今、中学校時代だと思う。勉強、柔道はもちろんだが、何事にも負けない強い精神力、やさしい心、思いやりの精神なども人として学ばなければならない大切なものだ。今の僕はこれらのことを頭では理解できているが、実際には行動するとなるとうまくいかないことが多い。僕は残りの中学校生活を大切にし、さまざまなことを十分に学べるようにこれからも努力していきたいと思う。

 夢への近道はない。こつこつと努力をかさねた先に、僕の思い描いている夢があるはずだ。僕は努力は裏切らないと信じている。十年後もまだ努力の途中かも知れない。それでもいい。夢に向かって一つ一つ小さな目標を達成していけば、その夢は叶うはずだ。柔道の先生が言っていたことだ。小さな目標の一つも達成できなければ、夢には届かない。僕はこれからも、夢に少しでも近づけるように目標を一つ一つクリアしていくつもりだ。

 これを読んでいる十年後の僕の価値観と今の僕の価値観が同じであってほしい。十年後もなお、小さな目標を一つ一つクリアしている自分であってほしい。そして大好きな柔道にかかわっている自分であることを心から願っている。

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Awolf  
(優勝後のウルフ・アロン選手のツイッターより) 

ウルフ・アロン(英語: Aaron Phillip Wolf, 1996年2月25日 - )は、日本の柔道家。東京都葛飾区新小岩出身。階級は100 kg級。身長181 cm。組み手は左組み。得意技は大内刈[1][2]。2018年からは学校法人了徳寺大学の所属となった。父親はアメリカ出身で駒澤大学の講師を務めている[3][4]。母は日本人。Wikipedia「ウルフ・アロン」より抜粋)
上記Wikipediaには詳しい経歴や戰績が載っています。

2021年4月26日 (月)

マスコミの「ダブスタ」―規範を利用するが守らないクズども―

マスコミの「ダブスタ」
規範を利用するが守らないクズども[現代]

 「ダブスタ」とは「ダブル・スタンダード(英語:Double standard)」を短縮した俗語で「二重基準」とか「二重規範」とか訳されます。

 「ダブスタ」とは、私的に定義すれば「ある類似した状況に対する基準を、同一人物・集団が、自分たちに都合のいいように立場を変える不公平な適用あるいは態度。」のことです。

 「ダブスタ」の顕著な例として「武漢肺炎ウイルス」という言葉を挙げましょう。朝日新聞デジタル 新型コロナ、病名の背景に「地名はダメ」のルールと事情 からの抜粋です。
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ヒトの新興感染症の名称に地名は使えないというルールがあるからです。今回の新型コロナ流行で決めたのではなく、2015年には決まっていました。その一因は、中東呼吸器症候群(MERS)という病名によって中東地域に対する差別や経済的な悪影響が生じたからです。
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 つまり、「ヒトの新興感染症の名称に地名は使えない」というルール(規範)は「地域に対する差別や経済的な悪影響が生じる」からだ、というのです。

 「武漢肺炎ウイルス」というのは不適切だといっておきながら、「イギリス変異株」「南アフリカ変異株」「ブラジル変異株」「フィリピン変異株」等々は平気で使っているのです。

  これは、明らかな「ダブスタ」です。では「ダブスタ」の“私的「定義」”に従って、「ダブスタ」の真犯人を特定してみましょう。「同一人物・集団」は、第一に「マスコミ」に容疑がかかるでしょう。しかし、「マスコミ」にとって「自分たちに都合のいいように」する直接的な「動機がない」と思われます(犯罪は「動機」が一番の手がかりです)。真犯人は「武漢肺炎ウイルス」と言われて都合が悪い者でしょう。もう明らかですね。「武漢」と付けて呼ばれると都合が悪いのは発生国「China」、いや、「China」は人民が選んだ政権ではないので、真犯人は政権を握っているCCP(Chinese Communist Party)です(これは皆さんに「知ってる」と言われてしまうでしょう)。

 でも、真犯人ではない「マスコミ」が「ダブスタ」に従っている動機は何でしょうか。日本のマスコミが日本脳炎(※)はいいけど武漢肺炎」はだめだというのは理屈に合いません。

(※)日本脳炎(にほんのうえん、英語: Japanese encephalitis)は、日本脳炎ウイルスによる流行性脳炎。アジア各地の西太平洋諸国に広く分布する。1871年(明治3年/明治4年)に、日本での臨床事例が報告されたことで、世界に認知された[1]。Wikipedia「日本脳炎より抜粋日本が発生国だというのではない。

 真犯人ではないのにダブスタを行っていることを見れば、「マスコミ」はマスコミなりに「自分たちにとって都合がいい」のだと思われます。「都合がいい」ということは、二つ考えられます。

 第一は、「マスコミ」が外国の宣伝機関である場合です。これは、出資者(株主)や勤務している社員などの国籍(帰化の有無含め)を調査することによって判明するでしょう。

 第二は、「マスコミ」がそれによって利益を得られる場合です。これは、外国から資金が流入していないかどうかを、広告出稿者(スポンサー、広告代理店経由の場合は広告代理店)を調査することによって判明するでしょう。

 いずれにせよ、「反浸透法」の早期制定が必要だと思います。気付いた時には、日本人が外国人にいいようにされてしまう国になっていた、という事態になること疑いありません。

 

2021年3月24日 (水)

日本の研究開発の底力―東芝「CO2資源化技術」編―

日本の研究開発の底力
東芝「CO2資源化技術」編―[現代]

 "日本のアフラマズダ"東芝が二酸化炭素(CO2)から燃料や化学品の原料をつくる速度を約60倍に速め、郵便封筒程度の底面積の機器で年間に最大1トンのCO2を処理する技術を開発し、2020年代後半の実用化を目指す、とのことです。日本経済新聞のウェブサイトから。

CO2から化学品原料 東芝、実用化へ処理速度60

 CやKに盗まれないといいですね。

2021年3月15日 (月)

武漢肺炎ウイルスに負けるな―陽はまた昇る―

武漢肺炎ウイルスに負けるな
陽はまた昇る[現代]

 書斎代わりに使わせてもらっているファストフード・ショップでちょくちょく流れるのがジョージ・ハリスンの「Here comes the sun」。曲もいいが、歌詞に勇気づけられる。お聽になって共に希望をもって行きましょう(拙い訳を付けて申し分けない)。
Here Comes The Sun (Remastered 2009)

購入したジャケット
Here-comes-the-sun
Sun, sun, sun,
Sun, sun, sun,
Sun, sun, sun,
Sun, sun, sun,

Here comes the sun, doo doo doo doo     (ほら陽が昇るよ、馬鹿だな、)

Here comes the sun, and I say           (ほら陽が昇るよ、そう言ったろ。)

It’s all right                                    (だから、大丈夫さ。)

 

Little darling, it’s been a long cold lonely winter  (長く寒いさみしい冬だったね。)

Little darling, it feels like years since it’s been here(何年も経ったような感じだよね。)

 

Here comes the sun                      (ほら陽が昇るよ、)

Here comes the sun, and I say           (ほら陽が昇るよ、そう言ったろ。)

It’s all right                                    (だから、大丈夫さ。)

 

 

Little darling, the smiles are returning to their faces     (微笑みがみんなに戻っていくよ。)

Little darling, it seems like years since it’s been here(まるで何年も経ったみたいだね。)

 

Here comes the sun                      (ほら陽が昇るよ、)

Here comes the sun, and I say           (ほら陽が昇るよ、そう言ったろ。)

It’s all right                                    (だから、大丈夫さ。) 

Sun, sun, sun, here it comes            (ほら、陽が昇る)
Sun, sun, sun, here it comes            (ほら、陽が昇る)
Sun, sun, sun, here it comes            (ほら、陽が昇る)
Sun, sun, sun, here it comes            (ほら、陽が昇る)
Sun, sun, sun, here it comes            (ほら、陽が昇る) 

Little darling, I feel that ice is slowly melting (氷がゆっくり溶けていくような感じだ。)

Little darling, it seems like years since it’s been clear(まるで何年ぶりかの晴れみたいだね。)

 

Here comes the sun                      (ほら陽が昇るよ、)

Here comes the sun, and I say           (ほら陽が昇るよ、そう言ったろ。)

It’s all right                                   (だから、大丈夫さ。)

Here comes the sun                      (ほら陽が昇るよ、)

Here comes the sun                      (ほら陽が昇るよ、)

It’s all right                                    (だから、大丈夫さ。)

It’s all right                                    (だから、大丈夫さ。)

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